相続財産に株式が含まれている場合、相続税の計算に際してその「時価」を計算する必要があります。
この「時価」、上場している会社の場合は取引所の相場があるので比較的楽なのですが、同族会社など上場していない会社の株式については、原則として国税庁が公表する「財産評価基本通達」に定められた詳細なルールに基づいて行うことになっています。ただこの財産評価基本通達、極めて精緻かつ理論的に出来ているのですが、複雑すぎて理解するのが大変だったり、ちょっとした「抜け道」的なものがあったりします。
今回は計算方法を簡単に説明するとともに、その「抜け道」の一例をご紹介します。

１．株価計算の基本
上場会社のような「市場価格」がない株式（同族会社株式）の場合、相続税などを計算する際の時価は原則として「財産評価基本通達」というルールに基づいて行いますが、このルールに従うと、株式の時価は

①時価に引き直した純資産（時価資産－負債）　…時価純資産価額
②類似の会社と比較して計算した時価　…類似業種比準価額
③配当利回りに基づいて計算した時価　…配当還元価額

の３つを使って計算することになります。

③については持ち株数が少ない株主向けですが、持ち株数が多い（親族保有も含む）オーナー株主が所有する株式の場合、①と②の併用（加重平均）によって計算します。

具体的には、下記のような割合で計算されます。

• 大会社（従業員70名超など）…②が100%（純資産は考慮しない）
• 中会社…規模に応じて①の割合が10%～40%に変化（②の割合が90%～60%に変化）
• 小会社…①と②が50%ずつ

２．類似業種比準価額
①の「時価純資産」は、会社が持っている財産の純然たる価値なのですが、②の「類似業種比準価額」は、単純に今どれだけの財産を持っているかという事だけではなく、「将来の儲けを織り込んで形成されている」といわれる上場会社の市場価格を利用することで、株式の将来的な価値を示すために用いられます。

類似業種比準価額の計算方式は以下の通りです。

• Ａ～Ｄ：国税庁が公開している類似業種の表から数値を抽出。
• １株当配当、所得、純資産については、評価対象会社の実績の２年平均で計算します

ただ、この計算方式は「納税者有利（税金が少な目に出る）」となるように定められていることが多く、一般的な会社であれば、通常は①の「時価純資産」よりも②の「類似業種比準価額」が有利な（低い）時価となります。

３．「比準要素１」問題
２．の計算式を見ていると、１株当り配当、所得、純資産を「低く」すればするほど、計算される時価は低くなります。このため、かつてはこれらをゼロになるまで低くし、時価を下げようとする試みが行われることとなりました。

このような行為を防ぐため、現在は「比準要素１の株式」という特別ルールが定められています。

この制度の概要は以下の通りです。
もし２．で説明した計算式のうち、２つ以上がゼロであれば、１．で計算した加重平均割合を一律「①純資産…75%、②類似業種…25%」とし、純資産の割合が非常に高くなる計算に切り替えてしまうのです。
そうすると、純資産の高い金額た株価に影響を与え、一般的には時価が非常に高くなってしまいます。

ただ、このような状況が想定される場合（一時的に赤字が続き、配当も出していない場合）であっても、ちょっと粉飾して利益が出ているように見せれば、「比準要素１」問題を回避できてしまう訳です。
もちろん粉飾は良いことではありませんので、そのほかの方法、例えば適法に配当を少し出すなどの方法をお勧めしておきます。

当然ながら、既に「比準要素１」の状態「でない（純資産も利益も出ている）」会社の場合は、配当を出す必要はありませんし、逆に出してしまうと株価を引き上げてしまうことになりますので注意が必要です。

相続税がかかると、どんな資産家でも「３代で財産がなくなる」と言われています。
これは相続税の負担が非常に大きいことを示しているのですが、実際の所どうなっているのでしょうか？
今回は、この「３代で財産がなくなる」という表現の真偽と、そうならないための効果的な対策（考え方）を示したいと思います。
相続税額や贈与による対策金額が具体的に計算できるシミュレーション（いくら贈与すれば相続税を効果的に減らせるかを自動計算してくれます）も用意しておりますので、是非お試しください。

１．日本の相続税
かつての「最高税率７５％」という時代（昭和６３年頃まで）より下がったとは言え、日本の相続税は最高税率が５５％と、非常に税負担の大きなものとなっています。
この税率、こちらの記事（相続税の計算は意外と複雑）の通り、全ての財産をいったん法定相続分で分けたと仮定してから税率をかけるのですが、それでもやはり大きな負担であることに変わりはありません。

税金は現金払いが原則ですので、相続税であっても税金を払うには、それに見合った現金がなければなりません。物納のように現物で納付することや、延納といって金利を付して分割払いすることも一応は可能なのですが、手続は煩雑ですし財産が減ることには変わりはありません。

２．その税率が意味するもの
実は、驚くべきことに日本の相続税は、「財産をフルに働かせても払えない」水準に設定されているのです。
計算例を作ってみました。

１０億円程度の財産を平均利回り２％程度（税引後の利回り。自宅など収益を生まないものも含むので低くなる）で１０年運用したとしても、トータルで２０％→運用による増加２億円）となりますが、これに対し、相続人が子供のみ３人の場合、１０＋２億円に掛かる相続税はおよそ４．５億円で、財産に対する相続税の割合（実効税率）は３７．５％となります。

１０年間頑張って増やした資産２億円どころか、その倍を超える相続税がかかってしまい、最終的には２．５億円（２５％）の財産が減ってしまう訳です。
これを繰り返すと、確かに３代程度の期間で財産はなくなってしまうと言えます。
しかも、収益性財産の比率が低い場合（例えば、大きな敷地のお屋敷に居住しているだけの場合）には、この減るスピードはもっと速くなります。

３．採るべき対策
①不動産、有価証券などの財産で「収益性の低い」ものはできるだけ収益性の高いものに組み替える
上記の通り、相続税は「非常に収益性の高い資産でも足りない」税率体系となっていますから、ましてや収益性の低い財産を多く抱えていると、あっという間になくなってしまいます。
もしそのような財産をお持ちであれば、できるだけ早い間に収益性の高い資産への組み換え（不動産なら買換えや交換などの手法が使えますし、金融商品も様々なものが選べます）を検討する必要があります。

②現在の財産にかかる相続税の割合（＝「実効税率」）を知り、それを下回る贈与税負担割合となる贈与を進める
こちらの記事（相続税の見積もり計算と有利な贈与）に書いた通り、計算のマジックで、税率の高い贈与税でも、全体の財産にかかる相続税の割合より低い贈与税割合で贈与できる金額が必ずあります。

例えば、年間一人当たり１１０万円の贈与には税金がかかりませんし、比較的相続財産が多くない方でも年間一人当たり３００万円の贈与なら１９万円の贈与税（資産に対して６．３％）となり、相続税の実効税率より多くの場合低くなります。

４．最後に
これらの計算は、弊所の「相続税の概算」シミュレーション ページにて試してみることができます。
これは相続財産から相続税額を見積もるだけではなく、「相続税に係る税金の割合より低い割合の税負担で贈与できる金額」を逆算してくれます。
具体的には、相続財産の見積額、相続人情報（配偶者と子供のみに限定）を入力すると、自動で「いくらまでの贈与なら相続税より安いか」が表示されます。

なお、相続に関して巷に流れている話は、多くのケースで誤っている場合があります。
複雑な制度を自身の状況だけで判断して他に伝えたり、場合によっては偽税理士（こちらに記事を書きました）に出会ったりというケースもあります。
相続対策は大変根気と努力のいる難しい課題ですが、良い専門家に相談し、正しい対策をきちんととれば資産防衛は図ることができます。
今後のご参考になれば幸いです。

国税庁は、昨年１２月１８日、令和元年事務年度（令和元年７月１日～令和２年６月３０日）における相続税の調査等の状況を公表しました。
コロナ禍の影響で調査件数は大きく減っているものの（年配の方も多く訪問などがなかなかできなかったそうです：調査官談）、後述の通り１件当たりの申告漏れや追徴額は増加しています。
「コロナだから調査も減る」などと軽く考えない方がよさそうです。

１．相続税の実地調査、簡易な接触状況
資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が見込まれる事案に集中して実地調査が行われています。
また、平成２７年の改正で小規模な相続税案件が増えたことから、⽂書、電話による連絡⼜は来署依頼による面接による是正など（簡易な接触）も多く行われています。
これらの結果、実地調査、簡易な接触ともに件数は昨年より大きく減少したものの、１件当たりの申告漏れ額や追徴税額は増加しました。

申告漏れ相続財産の財産別推移は下記のようになっています。

グラフ　申告漏れ相続財産の金額の推移

２．無申告事案に対する調査状況
無申告事案は、申告納税制度の下で⾃発的に適正な申告・納税を⾏っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものとされているので、資料情報の収集・活⽤など無申告事案の把握のための取組を積極的に⾏い、実地調査や簡易な接触を活⽤してできるだけ発見する努力がなされています。とはいうものの、通常の調査と同様にコロナ禍の影響で件数については昨年より８割以上減少しています。
しかし、無申告事案に対する１件当たりの申告漏れ、追徴税額は大きく増加しています。

グラフ　無申告事案に係る調査事績の推移

３．海外資産関連事案に対する調査状況
※海外資産関連事案とは、①海外資産が含まれる、②相続人や被相続人等が国外居住者である、③海外資産等に関する資料情報あり、④外資系の⾦融機関との取引あり　の事案を言います

納税者の資産運⽤の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく⾮居住者⾦融口座情報）などを効果的に活⽤し、海外取引や海外資産の保有状況の把握に努めています。
令和元事務年度においては、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数（149 件）は過去最高となりました。
さらに、１件当たりの申告漏れ課税価格（5,193 万円）も対前事務年度比 127.8％と増加しました。

４．贈与税に対する調査状況
相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
令和元事務年度においては、実地調査１件当たりの追徴税額（231 万円）が対前事務年度比 128.2％と増加しました。