月別アーカイブ: 2021年1月

令和３年税制改正の大綱～所得拡大促進税制見直し

続いて「令和３年税制改正の大綱」についてご説明します。
今回は「所得拡大促進税制」の見直しについてです。
コロナ禍の前、第二次安倍政権の時代から、中小企業を中心に「雇用者数の増加や給与増加」を実現した事業主や法人に対して、法人税や所得税）の税額控除の適用が受けられる制度を広げてきました。年度によって変遷はありますが、この制度を総称して「雇用促進税制」や「所得拡大促進税制」と呼びます。
また、大企業についても同様に「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度」と呼ばれる、設備投資拡大をセットとした制度が設けられていました。
令和３年の税制改正大綱においては、この所得拡大促進税制について、対象の拡大など緩和が行われます。

所得拡大

１．中小企業における所得拡大促進税制の見直し
中小企業（法人・個人事業主）における所得拡大促進税制について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長されます。また地方税についても同様の改正が行われます。

①適用要件
「継続雇用者給与等支給額（前年度から継続して雇用している者への支給額）の増加割合」要件が、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合に見直されます（計算が煩雑な継続雇用者の要件が無くなります）。

②税額控除率要件（法人税や所得税の一定割合を控除限度とする計算）
継続雇用者給与等支給額の増加割合要件が、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合に見直されます。

２．給与等の支給額から控除する項目見直し
元々、「所得拡大促進税制」や「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度」の金額を計算する際には、給与等の金額から「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」を差し引くこととされていました。計算上給与等の額が多い方が有利ですから、助成金など「給与等の為にもらった金額」は差し引かないと不合理、という考え方でした。

しかし現在のコロナ禍で「雇用調整助成金」の対象や助成割合が拡大され、利用が増加したこと、またこの利用で一定の雇用維持効果が出ていることから、要件を判定する場合には、雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除しないこととされました（税額控除率計算に関しては引き続き控除した金額を上限とします）。

令和３年税制改正の大綱～手続きの電子化関係

今回も「令和３年税制改正の大綱」についてご説明します。
コロナ禍において最も問題となったのが、テレワークや時差出勤など「人との接触を避ける」ことが必要となった際に「紙の書類をどうするか」でした。
残念ながら、現在の日本の税務に関する仕組みは、十分に電子化がなされていると言えず、逆に押印を不必要に要求するなど電子化の足を引っ張る状況になっています。
この状況を打開するため、様々な取り組みがなされることとなりました。

さて今回の税制改正の大綱においては、下記のような項目が挙げられています。
以下、一つずつ説明します。

======================================
１．税務関係書類における押印義務の見直し
２．電子帳簿等保存制度の見直し等
３．地方税共通納税システムの対象税目の拡大
４．個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
======================================

eLTax

１．税務関係書類における押印義務の見直し（国税、地方税）
提出者等の押印が必要とされている税務関係書類について、実印を要するものなど一部を除き押印を不要とします（次に掲げる税務関係書類を除く）。令和３年４月１日以後に提出する税務関係書類について適用され、また施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととされます。

２．電子帳簿等保存制度の見直し
これらの改正は令和4年1月1日から施行されます。

①電子計算機を使用して作成する帳簿書類
・現在必要となっている承認制度が廃止され、以下の要件を満たせば使用ができます
・国税関係帳簿書類（元帳や決算書、請求書などの帳簿書類）について、システムの概要書、操作説明書等の備付けがあり、画面等への速やかで明瞭な出力が可能、また調査の際その国税関係帳簿書類に係る電磁的記録のダウンロードに対応する

②スキャナ保存制度
・承認税度の廃止
・タイムスタンプ（「入力日の特定」や「改ざんの検知」を担う機能）の要件について、付与期間を３日以内から最長２月（入力期間と同じ）とする
・受領者等がスキャナで読み取る際に行う国税関係書類への自署を不要とする
・電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステムで記録の保存を行うことができれば、タイプスタンプは不要

③電子取引制度
・タイムスタンプ要件を②と同じく緩和
・検索要件を一部不要にするなど緩和

④地方税
・地方のたばこ税、軽油取引税について、国税の取り扱いに準じて同様電磁的帳簿記録や書類のスキャナ保存、電磁的記録の提出を可能とします

３．地方税共通納税システムの対象税目の拡大
地方公共団体の収納事務を行う「地方税共同機構」が電子的に処理する特定徴収金（法人の事業税その他の政令で定める地方税に係る地方団体の徴収金のうち、納税義務者又は特別徴収義務者が総務省令で定める方法により納付し、又は納入するもの）の対象税目に固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割を追加し、eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じて電子的に納付を行うことができるよう、所要の措置を講ずる（令和５年度以後の課税分について適用）。

４．個人住民税の特別徴収税額通知の電子化（住民税）
個人住民税の特別徴収税額通知について、次の見直しが行われます（令和６年度分以後の個人住民税について適用）。
①給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者＝会社など用）
eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者が申出をしたときは、市町村は、当該通知の内容をeLTAXを経由し、当該特別徴収義務者に提供しなければならないこととする。
（注）現在、選択的サービスとして行われている、書面による特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の送付の際の電子データの副本送付は終了する

②給与所得に係る特別徴収税額通知（納税義務者＝給与を受ける者用）
eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者であって、個々の納税義務者に当該通知の内容を電磁的方法により提供することができる体制を有する者が申出をしたときは、市町村は、当該通知の内容をeLTAXを経由して当該特別徴収義務者に提供し、当該特別徴収義務者を経由して納税義務者に提供しなければならないこととする。この場合において、当該特別徴収義務者は、当該通知の内容を電磁的方法により納税義務者に提供するものとする。

令和元年事務年度　相続税調査概要（国税庁）

国税庁は、昨年１２月１８日、令和元年事務年度（令和元年７月１日～令和２年６月３０日）における相続税の調査等の状況を公表しました。
コロナ禍の影響で調査件数は大きく減っているものの（年配の方も多く訪問などがなかなかできなかったそうです：調査官談）、後述の通り１件当たりの申告漏れや追徴額は増加しています。
「コロナだから調査も減る」などと軽く考えない方がよさそうです。

１．相続税の実地調査、簡易な接触状況
資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が見込まれる事案に集中して実地調査が行われています。
また、平成２７年の改正で小規模な相続税案件が増えたことから、⽂書、電話による連絡⼜は来署依頼による面接による是正など（簡易な接触）も多く行われています。
これらの結果、実地調査、簡易な接触ともに件数は昨年より大きく減少したものの、１件当たりの申告漏れ額や追徴税額は増加しました。

申告漏れ相続財産の財産別推移は下記のようになっています。

申告漏れ金額推移
グラフ　申告漏れ相続財産の金額の推移

２．無申告事案に対する調査状況
無申告事案は、申告納税制度の下で⾃発的に適正な申告・納税を⾏っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものとされているので、資料情報の収集・活⽤など無申告事案の把握のための取組を積極的に⾏い、実地調査や簡易な接触を活⽤してできるだけ発見する努力がなされています。とはいうものの、通常の調査と同様にコロナ禍の影響で件数については昨年より８割以上減少しています。
しかし、無申告事案に対する１件当たりの申告漏れ、追徴税額は大きく増加しています。

無申告事案
グラフ　無申告事案に係る調査事績の推移

３．海外資産関連事案に対する調査状況
※海外資産関連事案とは、①海外資産が含まれる、②相続人や被相続人等が国外居住者である、③海外資産等に関する資料情報あり、④外資系の⾦融機関との取引あり　の事案を言います

納税者の資産運⽤の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく⾮居住者⾦融口座情報）などを効果的に活⽤し、海外取引や海外資産の保有状況の把握に努めています。
令和元事務年度においては、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数（149 件）は過去最高となりました。
さらに、１件当たりの申告漏れ課税価格（5,193 万円）も対前事務年度比 127.8％と増加しました。

４．贈与税に対する調査状況
相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
令和元事務年度においては、実地調査１件当たりの追徴税額（231 万円）が対前事務年度比 128.2％と増加しました。

令和３年税制改正の大綱～産業競争力強化に係る措置

今回から、令和３年税制改正の大綱に記載された改正項目をご紹介していきます。
なお、ご紹介はこちらのブログと、耕夢グループ　しのだ会計事務所のブログ　にて分担して執筆します。

１．産業競争力強化に係る措置（全体像）
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のＤＸ（デジタル技術を背景にした企業経営やビジネスの変革。デジタルトランスフォーメーション）及びカーボンニュートラル（温室効果ガスの吸収・排出バランスを目指す）に向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることとされました。
これらの税制は「産業競争力強化法」（日本経済の再興のための産業競争力の強化を目的として、平成26年1月20日に施行された法律）の改正を前提としており（施行予定は2021年6～7月頃）、適用には同法の計画認定が必要となる予定です。

２．ＤＸ投資促進税制の創設
「つながる」デジタル環境の構築（クラウド化等）による事業変革を行う場合に、税額控除（５％又は３％）又は特別償却（30％）ができる措置を創設されます。
この制度は、従来型のソフトウェア（無形固定資産）だけではなく、クラウドシステムへの移行に係る初期費用（繰延資産）も対象となります。
ＤＸ投資促進税制の適用については、事業適応計画の認定要件を満たした上で、デジタル(D)要件と企業変革（X)要件について主務大臣から確認を受ける必要があります。
税額控除については、原則取得価額の３％、親子会社（会社法に基づくもの）間グループ「外」の事業者とデータ連携する場合は５％となります。
また、３．カーボンニュートラル投資促進税制の税額控除額と合わせ法人税額の２０％が限度となります。

３．カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
カーボンニュートラルに向け、生産プロセスの脱炭素化に寄与する設備、又は脱炭素化を加速する製品を早期に市場投入することでわが国事業者による新たな需要の開拓に寄与することが見込まれる製品を生産する設備に対する投資について、税額控除（10％・５％）又は特別償却（50％）ができる措置た創設されます。
税額控除については、原則取得価額の５％、温室効果ガスの削減に著しく資するものは１０％となります。また、２．ＤＸ投資促進税制の税額控除額と合わせ法人税額の２０％が限度となります。

カーボンニュートラル

４．活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し
売上高が減少するなど厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、従来からある税額控除の上限を引き上げます（現行：25％→30％）
同時に、インセンティブを高めるための控除率カーブの見直し（適用される計算式が変更されます）及び控除率の下限の引下げ（現行：６％→２％）を行います。

５．コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
雇用環境の悪化に対応するため、新規雇用拡大に着目した形に見直しが行われます。
具体的には、従来の「継続雇用者への賃上げ」を前提とした計算方式から、「新規雇用者」を対象とする方式に変更されます。
この結果、この税制の適用を受けるためには、既に雇用している従業員の給与等を増加させるだけではなく、新たに雇用する従業員の給与等を増加させることが必要となります。
この「給与等」の計算については、元々「雇用調整助成金等」は控除することとされていましたが、今回の改正で「控除しない（対象額が増える）」ことが明らかとされました。

６．繰越欠損金の控除上限の特例
コロナ禍の厳しい経営環境の中、赤字であっても果敢に前向きな投資（カーボンニュートラル、ＤＸ、事業再構築・再編等に関するもの）を行う企業に対し、その投資額の範囲内で、最大５年間、繰越欠損金の控除限度額を最大 100％（現行：所得の金額の 50％）とする特例が創設されます。

 

令和３年税制改正の大綱について（概要）

１．税制改正の大綱とは
令和２年１２月２１日、「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。この税制改正の大綱は、政府が今後の税制改正のあり方について明確に方針を示すもので、毎年１２月に公表されます。今回から数回にわたり、この税制改正の大綱について簡単に説明します。

税制改正の大綱は、政府が税制のあり方についての方針を示すもので、その後の税制改正はこの大綱に基づいて行われることとなります。

これに対し、与党自民党と公明党が発表する「税制改正大綱」と呼ばれるものも、政府の「税制改正の大綱」の直前に発表されます。これらはほぼ同じものなのですが、前者が「与党の方針を示すもの」であり、後者が「政府の方針を示すもの」であることから、場合によっては異なる場合もあり得ます。ただ現在のように政権与党がある程度安定している場合には「ほぼ同じ」と思っておいて良いようです。

税制改正大綱R3

２．税制改正の大綱の概要
今回発表された税制改正の大綱の概要は、以下の通りです。
これらのうち、私たちのお客様に大きく関係する項目については、これから数回にわたってメルマガ等で順次細かく解説いたします。

＜個人所得課税＞

  • 住宅ローン控除の特例の延長等（適用期限延長、面積要件緩和）
  • セルフメディケーション税制の見直し（範囲の重点化と手続簡素化、延長）
  • 国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置（国や自治体からの子育て助成を非課税に）
  • 退職所得課税の適正化（年数が短い法人役員の退職金課税を強化）​

＜資産課税＞

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充（非課税枠を据え置き、面積要件緩和）
  • 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し（節税的利用防止、延長）
  • 土地に係る固定資産税等の負担調整措置（コロナ対策で負担調整据え置き）
  • 国際金融都市に向けた税制上の措置（外国人家族が相続する国外財産の課税対象外）

＜法人課税＞

  • 産業競争力強化に係る措置（DX促進、カーボンニュートラル、研究開発、コロナ禍対応賃上・投資促進、繰越欠損金控除上限引き上げ）
  • 中小企業支援（投資促進税制延長、所得拡大促進税制見直し、中小企業の経営資源の集約化）
  • 株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設（Ｍ＆Ａ対象会社株主の譲渡損益課税を繰り延べ）
  • 国際金融都市に向けた税制上の措置（投資運用業役の員業績連動給与を損金算入可）

＜消費課税＞

  • 車体課税（エコカー減税及び自動車税・軽自動車税の環境性能割見直し等）
  • 金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し

＜納税環境整備＞

  • 税務関係書類における押印義務の見直し（地方税関係書類についても同様）
  • 電子帳簿等保存制度の見直し等
  • 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
  • 個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
  • 国際的徴収回避行為への対応

＜関税＞

  • 暫定税率等の適用期限の延長等
  • 個別品目の関税率の見直し（ポリ塩化ビニル製使い捨て手袋の暫定税率無税）