国税庁は、昨年１２月１８日、令和元年事務年度（令和元年７月１日～令和２年６月３０日）における相続税の調査等の状況を公表しました。
コロナ禍の影響で調査件数は大きく減っているものの（年配の方も多く訪問などがなかなかできなかったそうです：調査官談）、後述の通り１件当たりの申告漏れや追徴額は増加しています。
「コロナだから調査も減る」などと軽く考えない方がよさそうです。

１．相続税の実地調査、簡易な接触状況
資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が見込まれる事案に集中して実地調査が行われています。
また、平成２７年の改正で小規模な相続税案件が増えたことから、⽂書、電話による連絡⼜は来署依頼による面接による是正など（簡易な接触）も多く行われています。
これらの結果、実地調査、簡易な接触ともに件数は昨年より大きく減少したものの、１件当たりの申告漏れ額や追徴税額は増加しました。

申告漏れ相続財産の財産別推移は下記のようになっています。

グラフ　申告漏れ相続財産の金額の推移

２．無申告事案に対する調査状況
無申告事案は、申告納税制度の下で⾃発的に適正な申告・納税を⾏っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものとされているので、資料情報の収集・活⽤など無申告事案の把握のための取組を積極的に⾏い、実地調査や簡易な接触を活⽤してできるだけ発見する努力がなされています。とはいうものの、通常の調査と同様にコロナ禍の影響で件数については昨年より８割以上減少しています。
しかし、無申告事案に対する１件当たりの申告漏れ、追徴税額は大きく増加しています。

グラフ　無申告事案に係る調査事績の推移

３．海外資産関連事案に対する調査状況
※海外資産関連事案とは、①海外資産が含まれる、②相続人や被相続人等が国外居住者である、③海外資産等に関する資料情報あり、④外資系の⾦融機関との取引あり　の事案を言います

納税者の資産運⽤の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく⾮居住者⾦融口座情報）などを効果的に活⽤し、海外取引や海外資産の保有状況の把握に努めています。
令和元事務年度においては、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数（149 件）は過去最高となりました。
さらに、１件当たりの申告漏れ課税価格（5,193 万円）も対前事務年度比 127.8％と増加しました。

４．贈与税に対する調査状況
相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
令和元事務年度においては、実地調査１件当たりの追徴税額（231 万円）が対前事務年度比 128.2％と増加しました。