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役員のお給料、そのやり方で大丈夫？結構危ない３つの注意点

役員のお給料は、従業員のそれと違って、法人税法上非常に重要な制限があります。
一つ間違えば、せっかく払った給料が会社の経費にならず多額の税金がかかる！なんてことが簡単に起こります。この制限を知って、無駄な法人税の発生を押えましょう！

※このコラムは一般向けのため、例外や詳細な条件などを省略してある部分がありますのでご注意ください。詳細についてのご質問は、事務所までお問い合わせ下さい。

１．役員の給料と従業員の給料の違い
会社のために仕事をしたら、お給料は当然もらえるものです。
ですが、一般の従業員さんと役員さんでその意味が違う、という点は御存じですか？
一般の従業員さんのお給料やボーナスは、原則として会社の費用（法人税法上は「損金」と言います）になるので法人税を減らせるのですが、役員さんはそうはいかないのです。
役員さんのお給料については大きく３つの注意点があるので、是非ご注意ください。

２．（注意点その１）役員のお給料は「原則経費ではない」
意外なことに、法人税法には「役員のお給料は『原則として』損金（税金の引ける経費）にならない」という驚きの定めがあります。
でも、おかしいですよね。
会社のために働いて、その分がお給料として支払われているので、会社の経費にならないのはどう考えても変です。
実は、会社の経費にするためには、次の３、４についての条件を満たす必要があるのです。

３．（注意点その２）役員のお給料は「定時」「同額」でなければ経費にならない
「原則経費にならない」とされる役員のお給料は、「定時（毎月決まった日など）」に、「同額（金額が変化しない）」支払の場合に限って経費になります。
例えば、毎月２５日に１００万円のお給料を支払っている方の場合、ある月だけ１２０万円にしてしまったら、増えた２０万円部分が経費にならないのです。
このお給料を全額損金のまま変更できるのは、なんと決算日後３カ月までの間だけ。

役員給与１
増額変更がOKのケース（３月決算の場合）

これ以外の場合は、上で書いたように変化した部分が経費にならないという問題が起こってしまいます。例えば、下記のようなケースの場合、８月以後増やした部分（点線より上）が全部損金にならないのです。

役員給与２
増額変更がNOのケース（３月決算の場合）

４．（注意点その３）役員のボーナスは、「あらかじめ届け出た金額」から１円でも違えば経費にならない

定時・同額という事ですから、ボーナスはもってのほかです。
出した金額が全て経費にならない、という大変痛い状態となってしまうのです。
但し、決算期末から４カ月以内に「いつ、幾らのボーナスを出す」ことを書いた「事前確定届出」を税務署に出し、その届出通りの支払日、支払金額のボーナスを出した場合に「限り」そのボーナス金額が経費になります。
如何でしたか？
以上の通り、役員さんのお給料については、一般の従業員と非常に大きな違いと注意点があります。
この他にもたくさんの論点がありますので、十分にご注意ください。

 

微小ながんも発見する「PET検査」

皆様、PET（ペット）検査という言葉を聞かれたことがあるでしょうか？
このPET検査、「Positron Emission Tomography」の略で、日本語に訳すと「陽電子（ポジトロン）放射（エミッション）断層撮影（トモグラフィ）」となります。
このPET検査は、特殊な手法で非常に小さく、まだ悪影響の少ない形で除去できる「がん」の発見に役立ちます。
私はこのPET検査を毎年受診しておりますので、検査の説明と関係する制度についてご説明したいと思います。

１．がん細胞の特性
がんは「悪性腫瘍」と呼ばれ、自分の体の細胞が変異して病理性のある腫瘍（できもの）になることを言います。このがん、最初は１ミリ程度の大きさ（発生期）なのですが、育成期には数年かけて１ｃｍ～数ｃｍと育ち、その後は急激に増殖、転移などを引き起こします。
ただ、育成期においてもがん細胞は普通の細胞とはちょっと違った特性を持っています。
それは、毛細血管の生成です。
がんは自分が育つために栄養を必要としますので、自分の周囲に勝手に毛細血管を張り巡らして少しでも多くの血液を得ようとするのです。

２．PET検査
PET検査はこの特性を利用します。
毛細血管で集めた血液は、正常な細胞に比べて数倍のブドウ糖を取り込むことになります。
そこで、FDG（フルデオキシグルコース）と呼ばれるブドウ糖に近い成分を体内に送り込んでおくと、このFDGもがん細胞に多く集まります。
実はこのFDG、正確には18F-FDGといい、グルコース（単純な構造をした糖）の-OH（ヒドロキシ基）を18F（弱い放射性を持つフッ素原子）で置き換えてあるので、それ自体から陽子線を発するのです。
これを特殊な機器で撮影すると、がん細胞は正常な細胞より「光って見える」のです。

３．被ばくについて
放射性物質を体内に取り込むのでちょっと怖いのですが、実際の被ばく量は「CT検査程度」と言われています。検査を担当する病院の皆さんはやはりかなり気を付けておられますが、年１回程度の受診のみだとほとんど影響はないようです。
なお18F-FDGの半減期（放射性が半分になる時間）は約１１０分です。
原発事故で注目された放射性物質（下記）と比較すると非常に短くなっています。
・ヨウ素１３１…８日
・セシウム１３４…２年
・セシウム１３７…３０年

４．検査の流れ
①問診、準備
病院につくと検査着に着替え、問診を受けます。その際、身長や体重も測りますが、この体重は検査溶液（FDG)の量を決めるのに大事なデータとなります。
②採血と溶液注入
次に採血室に移動し、少しだけ採血します。
この採血も、血糖値があまり高いと検査が難しくなるので、必ず行われます。
そして採血針を刺したままアタッチメントを切り替え、数分程度かけてFDGを体内に注入します。
③安静室
その後FDGが体にいきわたるまで、安静室にて４５分～１時間程度安静にします。
その際、原則として雑誌や新聞、スマホなど、凝視するようなものは使用禁止です。目に血液が集まってしまい、検査に不都合が出るからです。皆さん普段忙しい方々だと思いますので、一瞬世間から隔絶される休憩時間と思って休みましょう。
④検査
CTやMRIといった機器に似た装置に横たわり、１５分ほど撮影を受けます。
動くと画像がぶれてしまうため、体を動かさないようにしなければならずちょっと辛いかもしれません。
pet_01
＜私が受診している中之島クリニックのPET装置＞

⑤排出と終了
弱いものとはいえ放射性物質を体内に入れていますので、完全になくなるまでは病院にいる必要があります。注射から２時間程度経過するまでもう一度隔離された安静室で待機、全てが尿として排出されるのを待ちます。
⑥結果の通知
１～２週間したら、自宅に検査結果が届きます。
ここで小さなものが発見されても、慌てず専門の病院を受診、治療を検討しましょう。
検査結果にはこのような写真が入っています。
IMG_4753

上左から順番に体の断面を撮影しています。
この中で、様々な内蔵部分に「光る」部分があればそこが微小であってもがんの可能性がある、ということになります。
但し、脳や膀胱など、元々血液や尿の集まりやすい所は必ず光ってしまうため、別の検査を組み合わせる必要があるようです。

５．医療保険の適用
原則としてPETには医療保険の適用はありません。
安くても１０万円程度かかる検査なので、支出としてはちょっと痛いかもしれませんね。
但し、がんが疑われるときなど、医師による指示があった場合には保険適用の対象となり自己負担だけで受診できます。
また、最近の健康保険は「人間ドック助成」のような制度を使い、PET検査についても補助する場合が多いようです。また会社によっては健康保険の補助を超える自己負担部分も会社が負担することがあります。この会社による負担については、従業員への給与（課税）とせず、福利厚生費など税務上の経費とすることが可能です（弊所も同様の制度を導入しています）。

６．生命保険（特約等）との関係
生命保険にはがん等に対応する特約がありますが、これらの中にはがんが発見された場合に一時金を支給したり、その後の保険料を無料にするものがあります。
PETによる発見は治療の容易な非常に初期のがんも発見可能であるにもかかわらず、これらの制度が使える場合が多くあります。

少し費用が掛かりますが、早期発見・治療や医療保険の対応などメリットも多いので、皆様ぜひ受診を検討なさって下さい。

 

仮病キャバクラ嬢への献身横領事件

私は公認会計士や税理士としての仕事に加え、公認不正検査士業務も行っています。

その業務で一番多く目にするのが「横領」です。
横領とは、他人から預かっているものを自分のものとして取ってしまうことですが、この横領、刑法に規定のある割と重い刑罰のある犯罪なのです。ただ件数は多いものの、背景や原因、動機などはバラエティに富んでいます。

今回は、その中でも大変奇妙なものの一つである「仮病キャバクラ嬢への献身横領事件」を事例として取り上げたいと思います。
週刊誌やTVなどでも取り上げられましたからご存知の方も多いかもしれませんが、不正検査士らしく「発見・防止」の為の対策案も最後に書いておきました。

１．逮捕
勤務先だった工業用ゴム資材の卸商社『シバタ』の資金を自分の口座に振り込ませ、だまし取ったとして、警視庁中央署は２０１２年４月１１日、電子計算機使用詐欺の疑いで、栗田守紀（もりとし）容疑者（当時３３）を逮捕しました。直接の容疑は、２００９年４月から翌年の７月まで、同社のパソコンを操作し、５５回にわたって自分の給与とは別に計２億３０００万円を自分の口座に振り込んだというものです。

栗田容疑者は同社が２００５年に開設したインターネット・バンキングの法人口座の責任者に命じられると、すぐに不正に手を染め、以来約２００回、計約６億円を詐取したと見られています。

２．横領の目的
栗田容疑者は同社の元経理係長。横領した金額のうち総額５億円以上を、なんとお気に入りのキャバクラ嬢に貢いでいました。

当キャバクラ嬢は、２００４年ごろから、東京都葛飾区のJR亀有駅付近の店にて働き始めました。栗田容疑者は彼女と次第に親密になり、栗田容疑者はアフターも含めると月に数回は一晩あたり４～５万円使っていたそうです

その後ほどなくして、彼女は栗田容疑者に『胃がんを患っていて入院費や手術費が必要だ』と金を振り込ませるようになります。当初は数万や数十万だったその要請はエスカレートし、様々な病気にかかったと理由を付けた上で、多いときは一度に１５００万円という場合もあったそうです。

その間彼女は「無菌室に入っているから」などとメールで連絡を取るだけで栗田容疑者に一度も顔を見せることはなく、見舞いに行くなどと言われると「信じてもらえないなら死ぬ」などと拒否していました。しかし実の所は、栗田容疑者から振り込まれた金をブランド品の購入やホスト遊びなどにつぎ込んでいたそうです。

３．横領の手口、発覚
同社は工業用ゴムやプラスチック資材などを卸す商社です。当時全国に４０カ所の拠点を持つ中堅の同族企業で、業界内においては「堅実な経営」で知られていました。

これに対し栗田容疑者の不正手口は稚拙なもので、銀行から発行される口座の入出金記録や残高証明を破棄、自ら虚偽の記録を作成していたそうです。

結局、２０１０年７月に税務署の調査が入り、その調査の過程で容疑者の不正が発覚しました。しかし時すでに遅しで、それまでに同社が余裕資金として持っていた数億の資金が失われたことになります。

４．裁判、判決
「インターネットバンキングを悪用し勤務先から約５億円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺罪に問われた元会社員、栗田守紀被告（33）の判決公判が27日、東京地裁であり、山崎威裁判官は懲役７年（求刑懲役８年）を言い渡した。」（2012/9/27付日経新聞）

５．発見・防止手法
このようなケースは、金額の多寡、動機や背景は様々であっても、本質的な原因は結局皆同じです。共通しているのは、以下のような点です。

  • 経営者に信頼される、堅実で文句も言わず休みなく働く経理担当者
  • 人材に乏しく、担当者が十数年交代していない
  • 担当者以外にはITに堪能な者がいない
  • 老舗で、資金繰りに比較的余裕がある

このような横領を防ぐには担当者の交代（ローテーション）や強制的な休暇によって一時的に他人に業務をさせる手法が最適ですが、人材の限られる会社の場合にはどうしても躊躇してしまうと思います。
しかし、厳しいようですがそのような方法を採らず一人の担当者が長期間経理業務を行っている場合、少なくない確率で、というより確実に不正が発生しているとお考え頂いた方が良いと思います。
どうしてもそういった方法が取りにくい場合は、疑われず比較的低コストで行える対策がいくつかあります。上記に当てはまる環境があるようでしたら、是非ご検討下さい。

SalesforceさんのWEBイベントに登壇します

税理士法人耕夢の代表社員である私（塩尻明夫）が、来週１４日、１５日に開催されるSalesforceさんの中小企業・スタートアップ向けイベント「～歴史的な変革期　ネクストノーマル時代における中小事業の再生と成長～」にWEB登壇致します。
昨今のコロナ禍を考慮し、企画から打ち合わせ、収録、確認まで「全てオンラインで実施」するという画期的な内容になっています。

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私と職員代表の２名が事務所の特徴や仕事の進め方、そのための管理手法やIT活用の方法について具体的な画面も示しながら説明しています。

コロナ禍が問題になる前から、働き方のあるべき形や人材採用、業務品質と効率の両立などに問題意識を持って改革を進めてきましたが、正直もっと緩やかに世の中が変わっていくものと高をくくっていました。
それがこのコロナ禍で一気に加速どころか不連続な変化となり、「変わらない者は生き残れない」経営環境が姿を見せつつあります。
私たちも必死で適応しようと頑張っていますので、そのような考え方の片りんでも感じて頂き、今後の参考にして頂けると幸いです。

なお、講演は基調講演（メディアアーティストの落合陽一氏が登壇）の直後、一般公演のトップバッターという順番になっています。

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WEBイベントで気軽に見ることができますので、是非ご覧ください！

相続税の申告が必要になるのは？

ここ数年の税制改正で、「相続税を払う対象者が増える」ケース（基礎控除の引き下げ）や、「上手に制度を使えばオーナー会社の株式に係る相続税が免除される」方法（事業承継税制）など、様々な新しい論点が出てきました。
このため、これらの制度やその基礎となる「株価計算」、「土地評価」、また相続税額や贈与税といったお問合せが非常に多くなっています。
しかし、そんな場合にいつも課題となるのが、相続税が一体何なのか、という疑問です。
そこで今回は、基本に立ち戻って「ではそもそも相続税を払う（申告する）のはどんなケースなのか？」という論点に絞って記事を書いてみました。

１．相続
相続「税」の話をする前に、「相続」について説明しなければなりません。
相続とは、亡くなった人間の財産や負債、権利、義務の一切を他の人間が受け継ぐことを言います。この場合の「人間」は、当たり前ですが私たちのような自然人に限られ、会社などの法人は含まれません。

では、相続はどんなときに起こるのでしょうか。先ほど、「民法」が相続の基本的な事項を規定しているとお話しました。民法８８２条には、「相続がいつ起こるか」についてこんな規定があります。

「相続は、死亡によって開始する。」（民法８８２条）

これ以外にも、失踪宣告といって、行方不明者の生死が７年間明らかでないときなどの場合、家庭裁判所への申立てによって行う「失踪宣告」によっても相続は発生します。失踪宣告とは、生死不明の者に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。また、日本国憲法が施行される前の旧民法においては、「家督相続」における「隠居」のように、死亡を原因としない場合もありました。

では、相続が起こるとどんなことになるのでしょうか。これについても、民法に規定があります。

（相続の一般的効力）
第八百九十六条　相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

「一切の権利義務」とあります。つまり、財産だけが移転するわけではなく負債（義務）も移転するのです。もっと言うと、単なる資産や負債でも足りず、権利や義務全てを受け継ぐことになるのです。

「被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」とありますが、これは何でしょうか。これは「被相続人だから」存在した権利義務のことを言います。例えば、雇用契約や名誉職などがこれにあたります。こういう権利義務は、被相続人が生存しているからこそ有効になるものだからです。

２．相続税の申告
①相続税の申告や納税が必要となる場合
相続税の申告や納税が必要となるのは、下記の財産の合計額が「基礎控除額（３０００万円＋６００万円×相続人数）」を超える場合です。

  • 相続又は遺贈（相続人以外が受継）により取得した財産
  • 被相続人の死亡前３年以内に被相続人から贈与により取得した財産
  • 相続時精算課税（特別に定められた生前贈与制度）の適用を受けて贈与により取得した財産の額

なお、上記の財産額には、「小規模宅地の特例（居住している財産などについて大幅に減額してくれる制度）」などの特例を適用する前の計算を使います。

ですので上記の合計額が基礎控除額を超えない場合には納税も申告もいりませんが、超えている場合（申告は必要）でも様々な特例を利用して税額がゼロになる場合もあり得ます。

②相続税の申告期限
相続税の申告は、「被相続人が死亡したことを『知った日』の翌日から10か月以内」に行います。
例えば、４月１日に死亡した場合には、翌年の２月１日が申告期限になります。
この期限が土、日、祝日などに当たる場合、他の制度と同様その翌日が期限となります。
また相続税の申告書は、原則として被相続人の死亡の時における住所を管轄する税務署に提出します。

３．相続税の計算
このような過程で対象となった方は、相続税の申告書を提出する必要があります。
この相続税の計算方法については「相続税の計算は意外と複雑」で詳しく説明していますので、こちらもぜひご覧ください。

また、財産や相続人数に応じてどれくらいの相続税がかかるか、また相続税を少しでも減らす方法として最も簡単な「生前贈与」を利用する場合の最適金額の計算ができるシミュレーションはこちら（解説記事はこちら）をご利用下さい。