役員のお給料は、従業員のそれと違って、法人税法上非常に重要な制限があります。
一つ間違えば、せっかく払った給料が会社の経費にならず多額の税金がかかる！なんてことが簡単に起こります。この制限を知って、無駄な法人税の発生を押えましょう！

※このコラムは一般向けのため、例外や詳細な条件などを省略してある部分がありますのでご注意ください。詳細についてのご質問は、事務所までお問い合わせ下さい。

１．役員の給料と従業員の給料の違い
会社のために仕事をしたら、お給料は当然もらえるものです。
ですが、一般の従業員さんと役員さんでその意味が違う、という点は御存じですか？
一般の従業員さんのお給料やボーナスは、原則として会社の費用（法人税法上は「損金」と言います）になるので法人税を減らせるのですが、役員さんはそうはいかないのです。
役員さんのお給料については大きく３つの注意点があるので、是非ご注意ください。

２．（注意点その１）役員のお給料は「原則経費ではない」
意外なことに、法人税法には「役員のお給料は『原則として』損金（税金の引ける経費）にならない」という驚きの定めがあります。
でも、おかしいですよね。
会社のために働いて、その分がお給料として支払われているので、会社の経費にならないのはどう考えても変です。
実は、会社の経費にするためには、次の３、４についての条件を満たす必要があるのです。

３．（注意点その２）役員のお給料は「定時」「同額」でなければ経費にならない
「原則経費にならない」とされる役員のお給料は、「定時（毎月決まった日など）」に、「同額（金額が変化しない）」支払の場合に限って経費になります。
例えば、毎月２５日に１００万円のお給料を支払っている方の場合、ある月だけ１２０万円にしてしまったら、増えた２０万円部分が経費にならないのです。
このお給料を全額損金のまま変更できるのは、なんと決算日後３カ月までの間だけ。

増額変更がOKのケース（３月決算の場合）

これ以外の場合は、上で書いたように変化した部分が経費にならないという問題が起こってしまいます。例えば、下記のようなケースの場合、８月以後増やした部分（点線より上）が全部損金にならないのです。

増額変更がNOのケース（３月決算の場合）

４．（注意点その３）役員のボーナスは、「あらかじめ届け出た金額」から１円でも違えば経費にならない

定時・同額という事ですから、ボーナスはもってのほかです。
出した金額が全て経費にならない、という大変痛い状態となってしまうのです。
但し、決算期末から４カ月以内に「いつ、幾らのボーナスを出す」ことを書いた「事前確定届出」を税務署に出し、その届出通りの支払日、支払金額のボーナスを出した場合に「限り」そのボーナス金額が経費になります。
如何でしたか？
以上の通り、役員さんのお給料については、一般の従業員と非常に大きな違いと注意点があります。
この他にもたくさんの論点がありますので、十分にご注意ください。