国税庁は、昨年１２月１８日、令和元年事務年度（令和元年７月１日～令和２年６月３０日）における相続税の調査等の状況を公表しました。
コロナ禍の影響で調査件数は大きく減っているものの（年配の方も多く訪問などがなかなかできなかったそうです：調査官談）、後述の通り１件当たりの申告漏れや追徴額は増加しています。
「コロナだから調査も減る」などと軽く考えない方がよさそうです。

１．相続税の実地調査、簡易な接触状況
資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が見込まれる事案に集中して実地調査が行われています。
また、平成２７年の改正で小規模な相続税案件が増えたことから、⽂書、電話による連絡⼜は来署依頼による面接による是正など（簡易な接触）も多く行われています。
これらの結果、実地調査、簡易な接触ともに件数は昨年より大きく減少したものの、１件当たりの申告漏れ額や追徴税額は増加しました。

申告漏れ相続財産の財産別推移は下記のようになっています。

グラフ　申告漏れ相続財産の金額の推移

２．無申告事案に対する調査状況
無申告事案は、申告納税制度の下で⾃発的に適正な申告・納税を⾏っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものとされているので、資料情報の収集・活⽤など無申告事案の把握のための取組を積極的に⾏い、実地調査や簡易な接触を活⽤してできるだけ発見する努力がなされています。とはいうものの、通常の調査と同様にコロナ禍の影響で件数については昨年より８割以上減少しています。
しかし、無申告事案に対する１件当たりの申告漏れ、追徴税額は大きく増加しています。

グラフ　無申告事案に係る調査事績の推移

３．海外資産関連事案に対する調査状況
※海外資産関連事案とは、①海外資産が含まれる、②相続人や被相続人等が国外居住者である、③海外資産等に関する資料情報あり、④外資系の⾦融機関との取引あり　の事案を言います

納税者の資産運⽤の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく⾮居住者⾦融口座情報）などを効果的に活⽤し、海外取引や海外資産の保有状況の把握に努めています。
令和元事務年度においては、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数（149 件）は過去最高となりました。
さらに、１件当たりの申告漏れ課税価格（5,193 万円）も対前事務年度比 127.8％と増加しました。

４．贈与税に対する調査状況
相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
令和元事務年度においては、実地調査１件当たりの追徴税額（231 万円）が対前事務年度比 128.2％と増加しました。

３）税務調査
①税務調査はいつ、どんな時に来るか
相続税の税務調査は、相続税の申告書を提出した後、１年～２年程度の間にあることが多いようです。これは、税務署が事前に申告書の内容を分析したり、被相続人や相続人について収集した資料と付き合わせたりといった、「事前調査」の時間がかかるためです。

また、相続税の申告書を提出したからと言って、必ず税務調査を受けるわけではありません。税務調査の対象となるのは、事前調査の結果以下のような兆候がある場合です。

• 被相続人の所得や、被相続人がかつて相続した財産などからみて、申告された相続財産が少ないとみられる場合
•  所得税の高額納税者
• 生前に不動産や株式に関係する情報があったにも関わらず、これらに関する相続財産の申告がない場合
• 死亡前に預貯金の大きな動きがある場合
• 財産に比べて債務がアンバランスに多い場合

②税務調査手法
犯罪レベルの脱税が疑われる場合の「査察」ではありませんので、通常の税務調査の場合は事前の日程調整から訪問まで、あくまで紳士的に行われます。

担当した税理士がきちんとした手続きを採っていれば、納税者の方に直接電話がかかることもありません。また、都合の悪い日や体調などもきちんと配慮してくれます。

ただ、穏やかだからといって油断するわけには行きません。前述の通り、調査官は既に事前調査である程度のあたりをつけているわけですから、もし明らかな問題があれば既に逃げ場はなくなっている場合すらあります。

調査が始まると、通常ベテラン調査官はまず雑談から始めます。そして話を進めながら、いろいろな書類や資料の提出を求めてくることになります。よく確認するものは、例えば以下のようなものです。

• 生前の仕事や趣味
• 亡くなった時の様子など（時系列で）
• 香典帳
• 手帳、メモの類
• 電話帳
• 金庫の中身
• 印鑑（家族などの三文判も含む）
• 銀行や証券会社のカレンダー、手帳、その他ノベルティ

印鑑は、単に印影を集めるだけではなく、どの印鑑をどれくらい使っていたかも調べます。よくいわれるのは、朱肉を何もつけずに紙に押し、そのあと朱肉をつけてもう一度押す、という方法です。頻繁に使われていた印鑑であれば、朱肉の残っていることがよくあるからです。このため、私たちは普段から、重要な印鑑を使った後には徹底的に清掃して置くことをお勧めしています。

③税務調査が来ないようにする方法

• 申告前には財産調べをしっかりと
  調べられる前に、申告漏れがないかどうかしっかりと調べましょう。そのうえで何か漏れていたとしても、よほどのことがなければ修正申告するだけで、罰にあたる重加算税までは課せられません。
• 生前から準備
  亡くなられてから財産調べをするのは難しいものです。特に、夫が妻や子に財産の詳細を教えていないことも多く、相続発生後に右往左往することもよくあります。財産の特定に時間がとられると、税務対策を検討する時間も少なくなってしまいます。
• 前回の相続に注意
  前回の相続、例えば被相続人の親や、配偶者からいったん相続があった場合、その財産がどのように増減して次の相続に至ったかについては必ず調べられます。不自然に減少している場合には、なぜ減少しているかをきちんと説明できなければなりません。
• 相続税に強く、調査経験も多い税理士に依頼
  冒頭でも説明しましたが、税理士の全員が相続に強いという訳ではありません。残念ながら、強いとは言えない方が業務を受けた場合、申告書の内容も調査での対応についても、十分な効果が出せない場合もあります。また、調査のポイントをよく把握し、対応に長けていたり、調査のポイントを事前に説明、提出することで調査を行いにくくする書面を提出できる税理士も非常に有効です。

④金融機関に対する相続税税務調査
相続税の場合、申告漏れが発生する財産で最も多いのは現金、預貯金です。

屋根裏や床下に現金を隠しているなら別ですが、普通の方の場合は金融機関に預金を持っておられると思います。この預金については、忘れていたケースも含めて、意外と申告漏れがよく起きるのです。

さて、税務署も、さすがに生前から全ての取引銀行を把握しているわけではありませんので、事前調査の際には様々な方法で情報収集を行います。

例えば、被相続人の住所、勤務先周辺にある金融機関に対して、取引があるかどうかやその内容の照会文書を送り、申告された内容に漏れがないか、死亡直前に大きな資金が流出していないかなどを確認します。
＃最近はGoogleの地図サービスなどが活用しやすくなっていますので、これを用いて「被相続人が関係していた場所周囲〇キロメートル以内の金融機関」などといったリストを作成して調査しているとの話も聞きます。

また、調査の途中には直接金融機関に出向き、貸金庫の存在や、親族の名義を借りた口座などがないかも調べます。

ところで、昔から「郵便貯金には調査がされにくい」という噂がありました。単なるうわさのようにも聞こえるのですが、実は根も葉もない話ではなかったようです。以前には国税局対郵政省という縦割り行政の関係で、確かに調査するのが通常の金融機関より手続的に難しかったようでこのような噂が発生したようです。ただ、ある時点においてこの点にはメスが入り、現在は税務署からの問い合わせには迅速かつ正確に答えるという取り決めができていますので、郵便貯金が調査から逃れやすいということはなくなりました。

（第８回　完）
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相続税が気になる方は、弊所のシミュレーションページを是非ご活用下さい。
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• 相続財産、相続人（配偶者と子供の場合に限ります）から概算の相続税額
• 相続税として納めなければならないのは、相続財産の何％に当たるか
• その割合以下で子供に対して有利な贈与をするには年間一人当たりいくらまで贈与可能か

５．相続税・税務調査
１）申告
①相続税の一般的手続
相続税の計算は、一般的には以下のような手順で行われます。

• 資産の時価評価
  現金預金や土地建物などの資産について、相続税計算のための時価を計算します。これを「評価」と言います。土地建物や有価証券などの時価については、計算方法が詳しく指定されています。
• 遺産総額の計算
  上で計算した資産から、課税されない資産（非課税資産）や負債、葬式費用などを差し引いて、ネットの遺産額を計算します。
  その際、税制上の優遇措置（住んでいる住宅や事業用の宅地の減額や、非課税部分の控除など）も適用されます。
• また、相続が開始する以前３年以内に為された贈与財産も加え、相続税の対象となる「課税価額」を計算します。
• この課税価額から、基礎控除と呼ばれる課税最低限の金額を控除します。
  基礎控除は、３０００万円に法定相続人一人あたり６００万円を加えます（平成２７年改正後）
  この際、先にご説明しました通り、養子の数については制限があります。
• 基礎控除を差し引いた残額を、「法定相続分で分けたと仮定」し、それぞれの相続人の配分額に応じて以下の表にある税率を適用します。

 相続税の税率と控除額（速算表）

注意すべきなのは「実際にどのような財産分けをしたか」とは関係なく、「法定相続分で分けたと仮定」する点です。

• 上記で計算されたそれぞれの相続税額を合計し、ここで初めてそれぞれが配分を受けた実際の財産割合で相続税を配分します。
• それぞれ配分された税額を納付します。納付が困難な場合は、後述の延納や物納といった制度を利用することができます。
• 配偶者の税額軽減
  相続人が配偶者（婚姻届が出されている配偶者に限る）場合、法定相続分と1億6000万円のいずれか多い額まで相続しても、相続税はかかりません。
• 兄弟姉妹、孫養子は２割増
• 相次相続控除
  10年以内に続けて相続があると、2回目の相続（第2次相続）では1回目に払った相続税の一部を差し引くことができます。この差し引く金額は、年数の経過によって減少するよう定められています。ただし、適用できるのは法定相続人に限られます。

②相続時精算課税
従来から贈与税には年間一定額（現在は１１０万円）の基礎控除制度がありましたが、これに加えて平成１５年より、相続時精算課税という制度が創設されました。この制度は、消費を拡大するため、親から消費をする子の世代への贈与を活性化するという目的で設けられました。

相続時精算課税制度とは、親子間の贈与について２５００万円までの財産に税金をかけず、それを超える部分について一律２０％の贈与税をかけるという制度です。なお、２５００万円の非課税枠は、財産をもらう人が一生でもらえる財産の総額であり、贈与の回数は何回あってもかまいません。ただし、前年以前に、この特別控除の適用を受けた金額がある場合には、２５００万円からその金額を控除した残額がその年の非課税枠となります。

なお、この制度の適用対象は原則として、６５歳以上の親から２０歳以上の子供（子供が亡くなっているときには２０歳以上の孫を含みます）への贈与に限られています。

この制度のポイントは、贈与した資産は、相続財産に加えて相続税を計算し、納付した贈与税があればこれを相続税から控除するという点にあります。

例えば、この制度による贈与を４０００万円していて、相続財産が１億円あれば合計の１億４０００万円が相続税の対象となります。なお、この制度を利用した人が、相続や遺贈によって財産を取得しなかった場合であっても、相続時精算課税で被相続人から取得した財産の価額は、贈与したときの時価で相続税の課税価格に加算され相続税がかかります。

この他、住宅資金を取得するための贈与を受けた場合の特例などもあるのですが、時間の関係で省略します。

③事業承継税制
平成２０年５月９日に「中小企業における経営の承継の円滑に関する法律」が成立しました。この法律は、日本全体の雇用の約７０％を支えている中小企業が円滑に事業承継でき、その結果雇用を確保できることを目的に制定されました。法律の3本柱として、遺留分に関する民法特例、金融支援、相続税の課税についての措置（詳細は平成21年度税制改正にて）となっています。

そして、相続税の課税問題については、平成20年度の税制改正要綱にて、「非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度」が平成21年度の税制改正で創設されることが明記されました。

これらの制度は非常に複雑ですので、重要な項目について簡単に記載しておきます。

• 会社経営者がその子などに経営権を譲り、同時に株を贈与する場合にはその贈与税を一部納税猶予する
• 会社経営者に相続が発生した場合、経営を受け継ぐ子などが相続した株式についての相続税の納税は猶予する
• 上記の贈与税、相続税の納税猶予は、それぞれ一定の条件のもと納付義務が免除される
• これらの対象となる株式については、遺留分の適用外とすることができる（民法の特例）

なお、現在は当制度の特例として、全ての株を対象に１００％の納税猶予が可能な制度が期間限定で設けられています。

２）延納、物納
①延納
国税は、金銭で一時に納付することが原則ですが、申告又は更正・決定により納付することになった相続税額（贈与税額）が10万円を超え、納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として、申請書を提出の上、担保を提供することにより、年賦で納めることができます。これを「延納」といいます。この延納期間中は利子税がかかります。

②物納
納付すべき相続税額を納期限までに、又は納付すべき日に延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として、申請書及び物納手続関係書類を提出の上、一定の相続財産で納付することが認められています。これを「物納」といいます。

（第７回　完）
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＜相続税の計算（概算シミュレーション・税制改正／増税対応）＞
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• 相続財産、相続人（配偶者と子供の場合に限ります）から概算の相続税額
• 相続税として納めなければならないのは、相続財産の何％に当たるか
• その割合以下で子供に対して有利な贈与をするには年間一人当たりいくらまで贈与可能か

相続税は、税理士にとっても非常に難しい分野の一つです。
今回は、相続税における土地の評価方法と、大きな土地を所有する方にとって特に影響が大きい「広大な土地」の評価方法及びその改正についてご説明します。

１．相続税と土地
相続税を計算する際、土地がある場合には原則として「路線価方式」や「倍率方式」で相続税のかかる時価を計算します。
路線価方式は、路線価（その道路に面している標準的な宅地の㎡単価）に、土地の状態に応じた調整を施した価格に面積を掛けたもので、いわゆる「土地の相続税評価額」としては最も一般的なものです。
また倍率方式は、山間部など路線価が設定されていない地域の土地に関して、その固定資産税評価額に地域の状況を踏まえた倍率を乗じて計算する時価です。
これらの路線価や倍率は現在インターネット上に公開されており、誰でも確認することができます。

２．広大地
ところが、このような評価が当てはまらない土地が時々あります。これが「広大地」と呼ばれる種類の土地です。
例えば１０００㎡を超えるような土地の場合、昨今は大きなお屋敷などを建てたりはしませんので、一般的な大きさの住宅として分譲する場合がほとんどです。
しかしそのような場合には、どうしても道路（公衆用になるので、その部分の販売価値がなくなる）を作らなければ開発許可が下りないことになります。
そこで、従来からこのような広大地については、一般的な路線価方式や倍率方式よりも大幅に評価が低くなる方式（比例的な一律減額方式）が定められていました。
この結果、広大地に該当することとなれば、どんな土地でも大幅に相続税のかかる時価が低くなる結果が出る状態となっていました。

３．改正
このような問題に対処するため、平成２９年に改正が行われました。
まず「広大地」という用語は「地積規模の大きな宅地」と変更され、地積（面積）や所在地域の容積率（※）に応じた判断が明確になりました。具体的な適用要件は下記の通りです。

※ 建物の延床面積を敷地面積で割った割合。建築基準法に基づき、地域や構造に応じて容積率の限度、すなわち敷地に応じてどれだけの大きさの建物を建築できるかを決めています

①地積が500平方メートル（三大都市圏以外は1000平方メートル）以上の宅地
②普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区として定められた地域に所在
③次のA～Cのいずれにも該当しない
A.市街化調整区域（都市計画法に規定する開発行為を行うことができる区域を除く）に所在
B.都市計画法に規定する工業専用地域に所在
C.容積率が400％（東京都の特別区においては300％）以上の地域に所在

また、評価方法は下記の通りとなりました。
路線価×地積×補正率（計上・奥行による）×規模格差補正率（面積による）

この改正によって、改正前の広大地評価よりも評価減割合が通常縮小することになります。また上記の改正は、平成３０年１月１日以後の相続等により取得した財産の評価に適用されます。

４．注意点
「広大地」や「地積規模の大きな宅地」の改正は上記の通りなのですが、実はこれらの難しさは計算そのものではなく、判定の為の条件（地積の測定や地域の判断、容積率のチェックなど）にあります。私たちは多くの相続税申告をこれまで手掛けており、その中には土地の相続税評価額（時価）計算が含まれるものも多いのですが、一般的に土地の評価はこれらの基礎調査が難しく、その内容によってはかなり大きな金額で相続税が変わる（損になる）場合もあり得ます。この「広大地」や「地積規模の大きな宅地」は、面積が大きい分その影響も大きくなります。

このため、私たちはこのような評価が必要な場合には不動産鑑定士などの専門家を活用するだけではなく、信頼のおける不動産業者や役所などとも綿密に連携し、場合によってはこれらの分野を専門とする事務所とも連携することで適切な相続税が計算できるよう十分に配慮しています。