株式会社が自己の発行する株式を株主から買い取ることがあります。
上場会社の場合株価対策や株主への還元を目的とすることが多いですし、非上場会社の場合は筆頭株主支配の強化、相続人からの買取による株式分散の防止、組織再編などの目的が多いようです。
今回は、この株式を買い取る際の「時価」の考え方について説明します。
この記事は専門性が高いため、内容は会計士や税理士といった会計専門家、また弁護士などの法律専門家に向けて記載しました。

株式をそれぞれの発行会社が買い取る（自己株買取）際には、その取引価格をどのように決定するかが問題となります。特に、当該取引は同族関係者間での取引ですから経済合理性に基づかない価格が設定されると課税上の問題が発生する恐れがあります。
これに加え、完全支配関係下（１００％支配グループ内）における取引の場合には、グループ法人税制の適用が想定されますので、この論点にも注意する必要があります。
以下、上記を踏まえて自己株式を取引する場合（非上場会社）の時価の考え方について説明します。

１）法人間における非上場株式取引
法人対法人で非上場株式を譲渡する（自己株式ではない）場合、一般的には相続税の申告において株式の時価評価に使用する「財産評価基本通達」の178から189－7にある方式を「課税上弊害が無い限り」一部修正して計算するのが原則です。この場合の時価を「法人税法上の時価」と呼びます。この場合、譲渡後の議決権割合を基として計算方法が決定されます。議決権を基礎とするのは、株式会社においては議決権割合こそが会社を支配する力を表すからです。

２）グループ法人税制適用外における自己株式取引
ところが、自己株式の取引に関して上記１）を厳密に適用すると、議決権の数は0として規定されている（財産評価基本通達188－3）自己株式を取得した場合、最も評価の低い「配当還元方式」で評価されるべきという考え方となってしまいます。
しかし、通常の取引において十分な価値を持つ株式の場合、自己株だからといって非常に評価の低い金額で取引しても問題がないと言い切ってしまうのも問題があるため、「譲渡前の議決権数」を基礎として１）を適用する考え方が（理論的には完全ではないものの）実務的には多く使われているようです。
なお、自己株式取引において低額譲渡（時価とされる金額より低い価格で取引）の問題が発生した場合、譲渡側の法人には寄附金課税が見込まれるものの、譲受法人にとっては資本取引の為、受贈益課税が発生しないと考えられています。

３）グループ法人税制適用下の取り扱い
さらに、グループ法人税制適用下においては、自己株式の譲渡損益が資本金等の額に加減算され、課税所得に算入されないことになりました（平成２２年改正税法）。また、グループ法人税制適用下においては、自己株式取得に伴って発生するみなし配当（株式を買い取る場合、資本にあたる部分以外を配当支払とみなす）も全額が益金不算入となります。
また、グループ法人税制適用下の寄附については、税務上なかったものとみなされ、支出法人側で損金不算入、受取法人側で益金不算入とされます。但し、この取扱いが適用される寄附金と受贈益は、一方の法人において寄附金となり、他方の法人において受贈益となるものに限られます（法法25の２①括弧書き、37②括弧書き）。このため、一方の法人においてのみ寄附金の額が発生し、他方の法人においては受贈益の額が発生しないというようなもの（前述）で発生する譲渡法人の寄附金課税）に関しては、この取扱いは適用されず、一般的な寄附金課税となると考えます。

役員のお給料は、従業員のそれと違って、法人税法上非常に重要な制限があります。
一つ間違えば、せっかく払った給料が会社の経費にならず多額の税金がかかる！なんてことが簡単に起こります。この制限を知って、無駄な法人税の発生を押えましょう！

※このコラムは一般向けのため、例外や詳細な条件などを省略してある部分がありますのでご注意ください。詳細についてのご質問は、事務所までお問い合わせ下さい。

１．役員の給料と従業員の給料の違い
会社のために仕事をしたら、お給料は当然もらえるものです。
ですが、一般の従業員さんと役員さんでその意味が違う、という点は御存じですか？
一般の従業員さんのお給料やボーナスは、原則として会社の費用（法人税法上は「損金」と言います）になるので法人税を減らせるのですが、役員さんはそうはいかないのです。
役員さんのお給料については大きく３つの注意点があるので、是非ご注意ください。

２．（注意点その１）役員のお給料は「原則経費ではない」
意外なことに、法人税法には「役員のお給料は『原則として』損金（税金の引ける経費）にならない」という驚きの定めがあります。
でも、おかしいですよね。
会社のために働いて、その分がお給料として支払われているので、会社の経費にならないのはどう考えても変です。
実は、会社の経費にするためには、次の３、４についての条件を満たす必要があるのです。

３．（注意点その２）役員のお給料は「定時」「同額」でなければ経費にならない
「原則経費にならない」とされる役員のお給料は、「定時（毎月決まった日など）」に、「同額（金額が変化しない）」支払の場合に限って経費になります。
例えば、毎月２５日に１００万円のお給料を支払っている方の場合、ある月だけ１２０万円にしてしまったら、増えた２０万円部分が経費にならないのです。
このお給料を全額損金のまま変更できるのは、なんと決算日後３カ月までの間だけ。

増額変更がOKのケース（３月決算の場合）

これ以外の場合は、上で書いたように変化した部分が経費にならないという問題が起こってしまいます。例えば、下記のようなケースの場合、８月以後増やした部分（点線より上）が全部損金にならないのです。

増額変更がNOのケース（３月決算の場合）

４．（注意点その３）役員のボーナスは、「あらかじめ届け出た金額」から１円でも違えば経費にならない

定時・同額という事ですから、ボーナスはもってのほかです。
出した金額が全て経費にならない、という大変痛い状態となってしまうのです。
但し、決算期末から４カ月以内に「いつ、幾らのボーナスを出す」ことを書いた「事前確定届出」を税務署に出し、その届出通りの支払日、支払金額のボーナスを出した場合に「限り」そのボーナス金額が経費になります。
如何でしたか？
以上の通り、役員さんのお給料については、一般の従業員と非常に大きな違いと注意点があります。
この他にもたくさんの論点がありますので、十分にご注意ください。