１．終わらない検査不正
三菱電機が３５年もの長期間に渡って数多くの検査不正を行っていた事件は、社長が引責辞任する事態にまで広がっています。

しかしこのずいぶん前に、日産やスバルの検査不正、また大手鉄鋼メーカー神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題は「技術日本の危機」として非常に大きな問題となっていました。それにも関わらず連綿と不正を続けていたということは、企業としての姿勢やガバナンスに大きな問題があると言わざるを得ません。

今回は、三菱電機と神戸製鋼の事例を取り上げ、このような問題が技術という分野で起こった原因や、企業がとるべき姿勢について、代表の塩尻明夫が「公認不正検査士＝経営・不正防止」「技術系工学修士＝技術倫理」という両方の側面から述べたいと思います。

２．三菱電機検査不正

①不正の発覚
２０２１年６月３０日、同社の長崎製作所（長崎県時津町）が製造する鉄道車両向け空調装置で、仕様書の記載と異なる検査手法を行った上、検査成績書に不正記載を行っていたことが明らかとなりました。 「社内調査で６月１４日に発覚した」そうです。同時に、６月２８日には鉄道車両用空気圧縮機に関しても同様の不正検査を行っていたことが判明しています。

②不正の手口
行われていた不正の手法は、以下の通りです。

・冷房や暖房の能力を検査する際、仕様と異なる温度や湿度などの環境条件で検査を実施
・必要な防水検査で、製造段階の検査結果を流用して完成品の検査を省略
・空調機器の過負荷、振動、絶縁抵抗、耐電圧などの耐性試験を低い水準で実施、結果を計算式で補正して検査結果に偽装
・寸法検査を実施せず、図面などから部品の寸法を足し合わせる等の計算により偽装
・モデルチェンジ機種について、前モデルの検査結果を流用
・これらについて検査成績書偽装された結果を記載

③不正の連鎖
同社グループにおいては、２０１８年に子会社（トーカン）で製造する新幹線車両にも使われるゴム製品や、２０２０年に本社パワーデバイス製作所で製造するパワー半導体製品で顧客と取り決めた新しい検査規格を使わなかった等の検査不正が相次いで発覚していたところです。
この２事件も、数年～十数年発覚せずに不正検査が続けられてきました。

これらの不正は「内部調査で発覚した」とのことですが、発覚している不正は全て明らかに手順を省いて工数を減らしたり、製造不良を見逃すために行われている単純な方法であり、一般的な定期内部監査があれば容易にわかることばかりです。

今回に限って発覚したのではなく、組織としてこのような不正を長年容認してきたグループとしての姿勢が問題ではないかと推察します。
本事件については、今後調査結果などが明らかになっていくと思いますので、注視しておきたいと思います。

３．神戸製鋼検査不正

①事件の概要（調査報告書より）
２０１６年６月にグループ会社神鋼鋼線ステンレス株式会社で検査データの改ざん事件が発覚、２０１７年８月末にもアルミ・銅事業部門において不正な試験値の取り扱いが発覚、同部門で不適合品の出荷を停止しています。

②発生していた不正行為のあらまし（調査報告書より）
同社においても、寸法検査、耐性試験など機械的性質等の検査、一部の外観検査など、顧客との間で取り交わした必要な検査項目が実施されておらず、条件の異なる他のデータでの代替やねつ造などが行われていました。

また、顧客との間で取り交わした製品仕様（強度、伸び、耐力等の機械的性質や寸法公差等）に適合していない一部の製品につき、検査証明書のデータの書き換え等を行うことにより、当該仕様に適合するものとして出荷しています。

彼らはこれを「トクサイ」と呼んでいましたが、本来の「トクサイ（特別採用）」とは通常なら不合格品になるものを、取引先の了解を得て引き取ってもらう制度です。基準には元々余裕があるので「採用側が知っていれば」問題なく使用できるし、納期も守られ安く購入できるメリットがあるのですが、これを全く知らせることなく勝手に行っていました。

③原因とされている事情
この不正の原因とされているのは、調査報告書や新聞記事を参考にすると以下の通りと言われています。

・過度な業績主義と、収益評価に偏った経営と閉鎖的な組織風土
・バランスを欠いた工場運営（生産・納期優先の風土、人事が固定化された閉鎖的組織）
・不適切行為を招く不十分な品質管理手続（改ざん、ねつ造を可能とする検査プロセス、厳格な社内規格の形骸化と勝手トクサイを許す風土）
・契約に定められた仕様の遵守に対する意識の低下（品質に対する誤った自信に基づく仕様遵守意識の欠如、不適切行為の継続）
・不十分な組織体制（監査機能の欠如、本社による品質ガバナンス機能の弱さ、事業部ごとの縦割風土）
・鉄鋼業界統合による寡占化
・品質管理担当が製造部門長の下に置かれており、独立した品質管理体制が取れなかった

④神戸製鋼の不祥事歴と企業風土
残念ながら、神戸製鋼は今回の事件だけではなく、過去にも以下のような不祥事を起こしており、良い企業風土の醸成に努力しているかどうか、という側面において疑問が残ります。
（１）総会屋への利益供与（１９９９年）→亀高元吉相談役が引責辞任
（２）神戸・加古川製鉄所でのばい煙データ改ざん（２００６年）
（３）日本高周波鋼業（グループ会社）による鋼材強度試験データ不正（２００８年）→同社のJIS認証取り消し
（４）政治資金規正法違反（２００９年）→会長、社長が引責辞任
（５）神鋼鋼線ステンレス（グループ会社）が検査データ改ざん（２０１６年）→同社のJIS認証取り消し、今回の事件の発端となった

４．テクノロジー面のガバナンスについて
昨今の上場会社は、会社法や内部統制評価・監査制度（いわゆるJSOX）などの制度及び運用強化によって経営管理や財務報告におけるガバナンスについては一定の改善が見られます。
しかしながら、テクノロジーの側面においては上記のような制度がある訳ではなく、旧態依然とした「技術者の論理」が残されているといってよいと思います。
この技術者の論理、基本的には極めてシンプルな「納期・品質・安全を守る、科学的事実は嘘をつかない（嘘をつくのは人間である）」といった考え方に尽きます。

これに対し、今後は技術系分野において「テクノロジーガバナンス」が必須であると考えます。
このテクノロジーガバナンスとは、技術面に係る倫理、統制、開示、保全を統合的に管理する考え方で、コーポレートガバナンス・CSRの一環として構築する必要があります。特に今後IoT、AIの急速な普及に伴い、この分野が極めて重要になると言えます。
このテクノロジーガバナンスを構成するのは、例えば下記のような概念です。

・技術者倫理
例えば、一般社団法人日本鉄鋼連盟が公表している「品質保証体制強化に向けたガイドライン」には「倫理」という用語がありません。また、神戸製鋼の企業倫理綱領にも、もっと大きい範囲だと日本機械学会の会員向け倫理規定にもテクノロジーガバナンスに関連した記載はありません。
今後は、テクノロジーの分野においても、広い意味での倫理概念を整備し、職業倫理として定着させていかなければ、技術分野でわずかに残ったアドバンテージすら我が国から奪ってしまうことになりかねません。

・技術系取締役への企業ガバナンス教育やMOT人材の採用
現在、技術系取締役は、「技術系プロパーの上がり役職」といった性格を持つことが多く、ガバナンスに関する教育はほとんど受けていません。
技術系取締役に、会社法を含む企業ガバナンスに関する教育を行うことや、MOT（Management of Technology、技術経営）に関する専門的素養を持つ人材を経営層（取締役、監査役）や内部監査部門に加えることが重要となります。

・内部統制の重要性
人材がそろっても、その目的に合致した内部統制の整備運用がなければガバナンスを強化することはできません。
どんな分野においても、組織における不正を防止するには内部統制が最も重要です。
技術面関する場合でもあっても、内部統制に必要な考え方は同一で、整備運用に関しては統制環境・リスクの評価と対応・統制活動・情報と伝達・モニタリングといった構成要素を意識しなければなりません。
例えば、統制環境の場合は正しい技術倫理観に基づくテクノロジーガバナンスの強化と、トップから末端までに至る構成員（技術系以外も含む）の技術倫理に関する姿勢となりますし、モニタリングに関しては技術系内部監査機能の充実等がこれに当たります。

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日本機械学会倫理規定 （抜粋）
前文
本会会員は，真理の探究と技術の革新に挑戦し，新しい価値を創造することによって，文明と文化の発展および人類の安全，健康，福祉に貢献することを使命とする．また，科学技術が地球環境と人類社会に重大な影響を与えることを認識し，技術専門職として職務を遂行するにあたって，自らの良心と良識に従う自律ある行動が，科学技術の発展と人類の福祉にとって不可欠であることを自覚し，社会からの信頼と尊敬を得るために，以下に定める倫理綱領を遵守することを誓う．

（綱領）１２項目から抜粋
１．技術者としての社会的責任
会員は，技術者としての専門職が，技術的能力と良識に対する社会の信頼と負託の上に成り立つことを認識し，社会が真に必要とする技術の実用化と研究に努めると共に，製品，技術および知的生産物に関して，その品質，信頼性，安全性，および環境保全に対する責任を有する．また，職務遂行においては常に公衆の安全，健康，福祉を最優先させる．

３．公正な活動
会員は，立案，計画，申請，実施，報告などの過程において，真実に基づき，公正であることを重視し，誠実に行動する．研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し，ねつ造，改ざん，盗用などの不正行為をなさず，加担しない．また科学技術に関わる問題に対して，特定の権威・組織・利益によらない中立的・客観的な立場から討議し，責任をもって結論を導き，実行する．

４．法令の遵守
会員は，職務の遂行に際して，社会規範，法令および関係規則を遵守する．

５．契約の遵守
会員は，専門職務上の雇用者または依頼者の受託者，あるいは代理人として契約を遵守し，職務上知りえた情報の機密保持の義務を負う．