「企業経営には資金繰りが重要」とよく言われます。
「資金繰り」とはその名の通り「資金のやり繰り」のことですが、これはなぜ企業経営にとって重要なのでしょうか。
この記事は、そのような疑問について「黒字倒産」といった言葉を例にして解明し、資金繰りの重要性や難しさを理解頂くとともに、私どもの事務所で使用している便利な資金繰り管理ツールについてご紹介します。
１．黒字倒産って？
「黒字倒産」という言葉をご存知でしょうか？
文字通り、「事業が黒字なのに倒産する」ことを言います。
この黒字倒産、実はそんなに珍しくないのです。
売上は順調に上がっているのに、取引先が経営不振で入金が遅れたり、ひどい場合は貸し倒れにより回収できなくなり、仕入や給料、その他経費のための支払、借入の返済などが出来なくなってしまう状態がこれに当たります。
このような状態を俗に「資金ショート」と呼びます。
逆に赤字であっても、何らかの形で資金が手元にあって、必要支払額に足りる状態が続けば絶対に倒産とはなりません。
このように、「資金が足りていること」は、事業にとって極めて重要な条件なのです。
日銀ページより
２．資金は多ければよいか？
では、資金が足りている状態を続けるためには、どのようにすればよいのでしょうか？
自己資金が年間売上高の何百倍もある場合ならともかく、通常事業は最小限の資金で行われます。
その理由は「資金調達コスト」があるからです。
自己資金だけで足りない部分を銀行など借りた場合、その借入金には金利がかかります。
余分に借りておけば資金は余るほど足りる状態が続きますが、その余分な部分にまで金利が発生し、損になってしまいます（昨今の低金利状況だとあまり差はないかも知れませんが）。これが資金調達コストです。
ギリギリの資金で事業を運営することは、資金調達コストを最小化することにもつながります。
３．多すぎず、少なすぎず～資金繰り管理の勧め
では、ギリギリの資金で、しかも資金ショートを起こさないようにするには、どうすればよいのでしょうか？
それが「資金繰り管理」です。
つまり、これから一定期間内にどれくらいの入金があり、どれくらいの支出があるかをシミュレーションし、足りなくなる可能性が高い場合には資金を調達し、幸い余りそうな場合には返済を増やす、などのコントロールを行うのです。
この資金繰り、一般的には「月次（ひと月ごとに入金と出金を合計でチェック）」しているケースが多いのですが、最も効果的なのは「日繰り表」、すなわち毎日の入出金を厳密に予測して行う方法です。
日繰りの資金繰り管理を厳格に行い、それにもとづいた資金コントロールを行っている場合、よほど事業自体が傾いているのでなければ倒産する可能性は極めて低くなります。
一般の事業はもちろんですが、民事再生手続中のように、入金・出金のタイミングやバランスをシビアに調整しなければならない状況においては、資金繰り管理の重要性は格段に上がります。
４．資金繰り表作成ツール
とはいえ、日繰りの資金繰り表を作成するのは非常に難しく、知識と経験、そして手間の必要な業務です。
というのも、日繰りの資金繰り表を作成するためには、資金繰りそのものや簿記の知識、そして事業の入出金予定などを把握しておかなければならないからです。
また、日繰り表は原則として毎日更新しなければ正しい予想ができませんので、非常に手間もかかります。
ということで、これまで一般企業や病院、また通常営業状態から民事再生中まで、多くの企業等を見てきましたが、この日繰り表を機動的に正しく作れる担当者様はあまり多くなかったように思います。
そういう状況を改善するため、私どもの事務所は「日繰り資金繰り表」作成ツールを開発し、お客様を中心にお使い頂いています。
特徴は下記の通りです。
- 現金、預金等複数の決済勘定科目に対応
- 一定時点から半年までの日繰り表が、開始日付を指定するだけで自動的に作成される
- 「定時支払マスター」により、家賃や借入返済など定期的な項目を一度に設定可能
- 毎月変わる入金や支払いは「個別入出金マスター」に設定（式や別表により、一定の法則を持たせることも可能）
- 金融機関休日を判定し、保守的に「入金は休日後」「支払は休日前」として自動的に調整（設定変更可能）
このツールはこれまで経営再建中の方を中心にお使い頂いていましたが、「資金繰り管理の実務経験がない方」でも、少しの練習で精密な資金繰り管理が可能となり、非常に大きな成果を上げています。
このツールは原則として私どものお客様に限定して使用しておりますが、会計事務所様、法律事務所様、金融機関の皆様には一定の使用方法説明後ご提供も可能です。
銀行担当者をして「こんなツールは見たことない」と言わしめる優れものですので、経営者や資金繰りに関わる方は是非ご検討下さい。