皆さんこんにちは。
塩尻公認会計士事務所の塩尻明夫です。
先日「相続の基礎」コラムの連載を終えましたが、今度は少し分野を変えて「民事再生手続」の解説をして行きたいと思います。
この再生手続、批判もあるものの再生型の倒産手続としては非常に柔軟かつ便利で、機動的な活用が可能な制度になっています。
出来れば自分が経営していたり勤めていたりする会社には起こって欲しくない事態ですが、いざというときのために読んで頂けると幸いです。
０．はじめに
一時期は非常に多くの申請があった民事再生法ですが、返済猶予などが行われる中小企業金融円滑化法の影響もあってか、破産と同様ここ１年は申請数が大幅に減少しているようです。
この傾向、見方によっては倒産する会社が減少して良いようにも感じるのですが、本来破綻しているべき会社の本質的な問題が解決されず、単に破綻時期が先延ばしされただけなのであれば、本当に破綻が訪れた場合の影響がさらに大きくなることが懸念されます。特にこの円滑化法が終わる平成２５年３月以降、これらの企業がどのようになるか、予断を許さないところです。
今のところは、このまま景気が少しでも持ち直し、先延ばしされた破綻が二度と訪れないことを祈るばかりです。
さて、私は平成１５年から幾つかの民事再生業務に関与しています。関与するまでは別の世界の話だった民事再生法もある程度理解するようになり、この手続の重要性も少しずつ分かるようになってきました。そこでこのコラムにおいては、私が理解している制度の説明だけではなく、この業務を通じて得た経験なども織り込めればと思います。
当連載は、今回以降４回を予定しています。
１．倒産とは？
「倒産」という言葉を聞かれた場合、皆さんはどのような印象を持ちますでしょうか？一口に「倒産」と言っても、実は自主廃業、清算、特別清算、私的整理、民事再生、会社更生、破産などなど多数の形態があります。また、手形の不渡りが発生したことを倒産と呼ぶ人もおられます。
企業再生に関与される皆様の場合はこれらの区分はされていると思いますが、一般の事業会社の場合、経理部の方でもその区別がついていない場合があります。ですので、よく「先生、取引先がつぶれました」という表現での連絡を受ける事があります。
民事再生は、これら多数ある会社の倒産形態のうち、事業の再生を最も強力に推し進めることのできる法制度です。
２．民事再生法のあらまし
１）倒産法制と民事再生法の歴史
かつて、戦前に制定された和議法という法律がありました。この法律は、当時としては最も強く事業の再生を考慮した倒産法制でした。しかし、和議が成立した後、再生対象の会社が管財人の管理下から離れ、また債務弁済を遅滞させるような事態が発生しても何ら強制力がありませんでした。このためきちんと完結した事案がほとんど無いことから「ザル法」との批判を強く受けていました。とはいっても、十分な強制力のある会社更生法が定める更生手続は非常に厳格で使いづらいものでした。
これらに対し、民事再生法は、和議法に代わる形で平成１２年４月１日に施行されました。この後現在まで１０年が経過し、新破産法とともに、既に倒産法制の中心と言っても過言ではないほど浸透しています。
２）民事再生法のイメージ
民事再生法だけではありませんが、同様に複雑な法律制度を説明する際、個別の制度ばかりを説明しているとなかなか全体像がつかめません。そこで、私は普段民事再生法をはじめとする倒産法制を説明する際、人間の病気や怪我とその治療方法に当てはめて説明しています。それは次の通りです。
| 手法・法律 | 人間の治療に当てはめた場合 |
| 私的整理・中小企業再生支援協議会 | 自宅での治療や通院治療 |
| 民事再生法 | 入院による管理治療、時に生死には影響しない手術有 |
| 会社更生法 | 集中治療室(意識なし)、時に内臓摘出などの処置有 |
| 破産法 | 死亡、または死刑宣告 |
３）民事再生法の実績データ
帝国データバンクによると、民事再生法の申請は平成２２年まで施行１０年間の累計で７７５４件に達しているそうです。単年度の件数を見ると、平成２０年度（平成２０年４月～平成２１年３月）は前年度比３１．３％増の９３５件で、平成１４年度（９４８件）以来６年ぶりの高水準となっています。これに対し、平成２１年度には２９．８％減の６５６件と大幅な減少を見せています。これは、景気動向だけではなく中小企業金融円滑化法の影響も大きいものと考えられます。
また手続の経過をみると、これまで申請のあった７７５４件のうち５３９４件が認可決定を受け、３３６５件、全体の実に４３．４％がすでに終結決定を受けています。一方、申請後に取り下げ・棄却・廃止となった企業も１７４７件と、全体の２２．５％が再生手続きを途中で断念しています。
また、平成２０年度中に認可決定を受けた５５５社のうち、再生計画が判明した１６３社の平均弁済率は１２．４％と、平成１３年４月調査時の２４．２％を大きく下回っています。平均弁済期間としては、１年以内(一括弁済)の比率が３９．２％と、前回調査時の８．１％を大きく上回っています。これは、不動産デベロッパーを中心に、「即死」的破綻案件が多かったことや、低い弁済率でも短期の弁済完了を望む債権者側の意向、“清算型”民事再生の定着などが影響したと見られています。
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