はじめに

平成２６年４月１日から、消費税の税率が８％となった。この税率アップは、前回平成９年に税率が５％とされてから実に１７年ぶりの税率改定となる。このことにより、元々消費税に関連して存在していた問題のいくつかが改めてクローズアップされることとなった。

我が国の消費税には、いわゆる「益税」の問題、すなわち最終消費者から預かった税金が全て納付されない場合がある、という問題が議論されている。しかし、医療機関に限れば、逆に「損税」と言われる論点が存在することも忘れてはならない。これは、社会保険診療報酬が消費税法上非課税扱いとなることに伴う、医療機関の消費税負担問題である。

以下、消費税の歴史や税体系、課税構造を説明しつつ、この損税問題がなぜ発生するか、また国民皆保険制度の元このような問題を解決するためには、どのような政策を採るべきかについて考察する。

 

１．我が国の消費税の歴史と現状について

１）物品税

平成元年に消費税が導入されるまでの間、我が国においては間接税の一種である「物品税」が長い間採用されてきた。この物品税は、間接税についての伝統的な考え方の一つである、「生活必需品に対しては課税を控え、贅沢品はそれを購入する者に担税力が認められるから重く課税する」という考え方に基づく課税体系を基本としていた。

上記のような考え方に基づく物品税は、どの品目を課税対象とするかについてあらかじめリストアップしておく必要がある。しかし、需要者側のニーズが多様化することにより、同じ物品でも生活必需品か贅沢品であるかといった判定があいまいで課税に困難が生じたり、本来奢侈度の多寡で税率を変えていたものが不公平感のある課税体系となったりといった問題が発生していた。また、様々に進化するサービス業には原則課税されないなど、課税ベースの狭さも課題であった。

２）消費税成立までの流れ

このような問題を抱えた物品税に変わり、一般的な付加価値税の体系を持つ消費税については長い間議論や政治的検討がなされてきたが、下記の通り平成元年にようやく現在の消費税が導入された。

消費税導入から現在に至る流れについて、下記（表１　消費税の歴史）にあらましを示す。

表１　消費税の歴史

昭和５３年	第１次大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上。総選挙の結果を受け撤回。
昭和６１年	第３次中曽根内閣時に、売上税法構想。
昭和６３年	竹下内閣時に、消費税法が成立、１２月３０日公布
平成　元年	４月１日 消費税法施行 税率３%
平成　９年	４月１日、村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（５％）を橋本内閣が実施。
平成２４年	野田内閣が消費税率引き上げ法案を提出。８月１０日、参院本会議で可決成立。
平成２５年	安倍内閣が消費税率の８％への引き上げを決定。
平成２６年	消費税率の引き上げ（８％）が実施される。

 

２．消費税の課税構造

１）概要

消費税の課税構造は一般的に、事業者が「売上等で顧客から預かった消費税」から、「仕入や経費等で支払った消費税」を差し引いた額を納税するという課税構造であると説明されることが多い。しかし、消費税の課税は実際にはもう少し異なる形で計算されている。

消費税の「課税標準（税金をかける元となる金額）」はあくまで売上等の「収入」であり、法律の建前としてはこれをまず納付するという形になっている。具体的には、課税標準に６．３％の消費税率（国税分。残り１．７％　は「地方消費税」）を乗じたものが法律上「消費税額」と呼ばれているのである。

そして、これに対応する「仕入税額（支払った消費税額）」で一定の要件を満たす金額を控除したものが「納付税額」と呼ばれ、納付する国税額となる（その後地方消費税額が計算される）。

一般的に、消費税をはじめとする付加価値税の課税やその計算、管理には本来「インボイス方式（税務署等が発行する所定の伝票を消費税の支払・受取時に使い、納税額を当該伝票で確定する方式）」が適しているが、消費税の導入当初、中小企業の事務負担軽減のため見送られた経緯がある。

上記の通り、消費税は「預り金」ではなく、あくまで「事業者が受け取った金額に対する消費税」が主であり、支払った消費税は「控除できる」部分に過ぎないのである。このことは消費税導入当初から研究者や実務家によって指摘されており、現在は国税庁も「預り金的性格」であると表現することが多い。

 

２）消費税法の体系

消費税法は、以下の通りの税法体系となっている。

第一章　総則（第一条―第二十七条） 第二章　課税標準及び税率（第二十八条・第二十九条） 第三章　税額控除等（第三十条―第四十一条） 第四章　申告、納付、還付等（第四十二条―第五十六条）

１）で説明した通り、第二章で「課税標準」や「税率」について規定し、第三章で「税額控除」について規定するという体系となっている。

 

３）計算方法

消費税の計算方法は、おおよそ以下の通りである。

• 「課税標準」と「税額控除」

①課税売上高（課税雑収入を含む）×６．３％を「課税標準」とする ②課税仕入、課税経費から「税額控除額(６．３％)」を計算 ③　①－②＝「消費税額（国税）」 ④　③×１７÷６３＝「地方消費税額」 ⑤　③＋④＝「納付税額」

 

• 課税売上高が５億円以下、かつ課税売上高割合（売上や雑収入、固定資産の売却など全ての収入取引に占める課税売上高の割合）が９５％以上でなければ②の全額を控除することができない。
• 上記を除く場合は、②のうち「課税売上に対応する課税仕入」に限り①から控除できる。
• 控除可能な仕入消費税額が課税売上に対する消費税額を上回った場合、当該上回った部分は還付される。
• ２事業年度前の課税売上高が５０００万円以下の事業者は、選択により「簡易課税」制度が選択できる。これは、上記の「消費税額」から、事業ごとに認められた「みなし仕入率」により計算された仕入税額を控除することで納付税額が計算できる簡易な方法である。

 

４）課税・非課税・不課税

消費税法上、事業者が行う取引は、以下の３つに分類して課税関係が決められている。

• 課税…「対価性」のある国内取引（非課税取引を除く）
• 非課税…「対価性」はあるが、消費されないもの(土地など)や政策上消費税を課さないもの(住宅貸付、医療など)
• 不課税（免税）…「対価性」のないもの(贈与など)、国内取引でないもの（輸出）

 

５）基準期間

我が国の消費税は、課税売上高を基準として、主に小規模事業者に対する負担軽減（免税）や手続の簡易化（簡易課税の適用）などを認めているが、この判定に使用する課税売上高は、事務手続を考慮して原則として２事業年度前のものとなっている。

 

３．医療と消費税の関係

１）消費税導入時における医療の扱い［参考１］

理論的には医療も「サービス業」であり「役務提供」の一種であるから、消費税が課税の対象とする「対価性ある役務提供」であると言える。しかしながら、医療は所得の大小に関わらず、全ての人の生命を守るために必要なものであり、需要側（患者）、供給側（医療）ともに採算を考えずに支出、供給せざるを得ないものである。

このように、医療は低所得者であっても生きていくために選択の余地なく必要となる支出であり、そもそも逆進的な要素を持っている。この上、さらに逆進性を持つと言われる消費税を課税すると、低所得者に対する負担をより増大することになり、公的医療保険の趣旨にもそぐわない。

このため、消費税法は６条（非課税）及び別表第１において医療（公的医療保険の対象となるものに限る）を非課税としているのである。

２）現在の消費税における医療、介護の取扱

それでは、現在の消費税法における医療、介護の取扱について、先に述べた「別表第１」の記載から抜粋して説明する。

 

①社会保険医療の給付等

健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療などは非課税。但し、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は課税取引となる。

 

②介護保険サービスの提供

介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなどは非課税。但し、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は課税取引となる。

 

③社会福祉事業等によるサービスの提供

社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供は非課税。

 

３）社会保障・税一体改革と税率引き上げ

平成２４年６月２１日、当時政権党（野田内閣）であった民主党と、野党第一党であった自民党、公明党の三党間において、「社会保障・税の一体改革」について合意が成立した。この合意に基づき、平成２４年６月２６日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院本会議で採決され、民主党・国民新党・自民党・公明党の賛成多数で可決、平成２４年８月２２日に公布された（平成２４年法律第６８号）。

この後自民党への政権交代がなされた後も経済動向を注視しながら消費税率引き上げの可否を検討した結果、平成２５年１０月１日、安倍首相は、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、平成２６年４月に消費税率を８％に引き上げると表明した。

 

４．益税、損税のメカニズム

１）益税問題

我が国の消費税には導入当初から「益税」と呼ばれる問題が指摘されている。この益税は、簡単に言えば「顧客から預かったとされる消費税が全て納税されない」という問題である。

以下この「益税」問題に関して説明するが、消費税制度は平成元年の導入当初から現在に至るまでかなり変遷しているため、下記の説明は現在の制度を対象としている。

 

①免税事業者

基準期間（２事業年度前）の課税売上高が１０００万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除される。これは、小規模事業者の事務負担を軽減するための制度と言われている。

このような事業者でも、消費者は消費税を含んだ支払をする必要がある（外見的に課税事業者か免税事業者か判別できるか否かに関わらず、顧客は消費税分を含めて支払う必要がある）ため、免税事業者に支払われた消費税については全額納税がなされないこととなる。その納税がなされない部分は事業者の利益になるが、この部分がいわゆる「益税」と呼ばれる。

 

②簡易課税事業者

前述の通り、消費税は原則「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入に係る消費税額」を控除することで計算される。

しかし、基準期間における課税売上高が５０００万円以下である事業者は、「みなし仕入率」を用いて仕入税額を計算することができるとされている。これを「簡易課税制度」と言う。

この「みなし仕入率」は、事業の種類（卸売、小売、製造、各種サービス業等）に応じて９０％から４０％まで段階的に設定されているが、これらはそれぞれの業種ごとの平均的な課税仕入率（課税仕入が課税売上の何％となるか）よりも納税者に若干有利、すなわち大きくなるように設定されていると言われている。

このため、実際の仕入税額よりみなし仕入税額の方が大きくなり、その差額部分がいわゆる「益税」となる。この制度も小規模事業者の事務負担軽減のために設けられた制度である。

 

２）損税問題

２．消費税の課税構造　３）計算方法　で説明した通り、消費税法上、事業者が課税仕入となる仕入や経費への支払を行ったとしても、その課税仕入が課税売上に対応するものでなければ当該課税仕入を課税売上から控除することは出来ない。

医療機関の収入が全て社会保険診療報酬だけであったとすると、３．医療と消費税の関係　１）消費税導入時における医療の扱い　で説明した通り、この収入は消費税法上非課税と規定されているから、当該医療機関には納税すべき消費税が発生しないこととなる。

他方、医療機関が支払う医薬品仕入、家賃、検査機器やその他経費については消費税が課税されている。となると、課税売上がない事業者に発生した仕入消費税額は一切控除できない。そうであれば当然、課税売上のある事業者には認められている「仕入税額の還付」（２．消費税の課税構造　３）計算方法　を参照）も受けられないこととなる。

医療機関も理論的にはサービス業であるから、本来消費税を負担すべきなのはサービスを受ける患者である。しかしながら、上記のようなメカニズムにより、結果としてあたかも医療機関が消費税の最終負担者のような形になっているのである。これがいわゆる「損税」問題である。

この「損税」問題について、厚生労働省は「診療報酬改定の際、影響額を織り込んでいる」と主張している。具体的には、平成元年（消費税導入、税率３％）時点で０．７６パ－セント、平成９年（消費税率を５％に引き上げ）の際に０．７７パ－セント、都合１．５３パ－セントを行政措置として社会保険診療報酬に上乗せして控除対象外消費税の手当をしてきたというものである。そしてこの引き上げは、消費税や税率引き上げで増加する医療機関の平均的な「損税」部分に見合ったものであるとされている。

しかし、日本医師会は、調査の結果、医療機関の規模に関わらず現時点においても社会保険診療等収益の２．２％に相当する消費税の負担増が発生しており、２．２２％―１．５３％＝０．６９％分の損害が放置されていると主張している［参考２］。

このような主張に基づくと、予定されている税率の引き上げはいわゆる「損税」問題を拡大し、医療機関の経営を圧迫する恐れがある。

 

５．採るべき政策についての考察

１）問題点の整理

社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものであり、消費税の税率引き上げもこの改革を目的として行われることは既に述べた。しかし、社会保障の持続可能性を目的としたこの税率引き上げは、消費税の負担割合増加を通じて「損税」問題を拡大し、結果として社会保障の重要な領域である医療の消費税負担問題を拡大するというジレンマを包含した政策であるとも言える。

この問題については、厚生労働省は前述の通り、消費税導入時と税率引上げ時に、診療報酬の上乗せにより解決済みであるとしてきた。しかしながら、医師会や医療機関からは、増加する負担に対して不十分であること、改定項目が限られていて公平に配賦しているとはいい難いこと、またその後のマイナス改定等により現在の補填状況が検証不能であること、等が問題として指摘されている［参考２］。

 

２）採るべき政策とは

このような問題に対しては、どのような政策を採るべきだろうか。

３．医療と消費税の関係　１）消費税導入時における医療の扱い　で説明した通り、医療（特に社会保険診療報酬の対象となる一般的な医療）については公共性が極めて強く、また一体改革の目的である社会保障の対象そのものであることから、消費税の軽減税率（食糧や衣料など基本的な生活必需品に一般の税率より低い税率を適用する方式）やゼロ税率（課税だが税率をゼロとする方式）は、そもそも「課税」という概念から見てそぐわないと考える。

他方、厚生労働省等が主張するように、医療が非課税となっていることで増える医療機関の負担（仕入税額に関するもの）を診療報酬の改定で対応する方式についても、改定の客観的な合理性・公平性を欠き曖昧で不十分である。

私は、上記の問題点を考慮した上で、下記の政策を採るべきであると提唱する。

• 社会保険診療報酬は、消費税の非課税売上とするが、課税売上割合の計算上、課税売上として取り扱う。また社会保険診療報酬に対応する課税仕入は、税額控除（還付）対象とする
• 社会保険診療報酬は、消費税の負担を考慮外として計算する

以下、上記について個別に説明する。

 

３）消費税上、社会保険診療報酬のあるべき取扱い［参考３］

消費税法上、輸出に関しては免税扱いとなっている。このため、例えば輸出が１００％の事業者であれば、国内で商品を仕入れた際や経費を支払った際同時に支払った消費税についても、理論的には課税売上高がないため控除できないこととなる。

しかし消費税法は、あくまで輸出自体は免税としながらも、その他の場合、すなわち課税売上割合の計算や課税売上に対応する課税仕入の判定においては、輸出を課税取引とみなす規定を置いている（消費税法３１条）。

この結果、前述の１００％輸入となっている事業者であっても、国内で支払った消費税額は全額税額控除の対象となり、輸出免税により消費税が発生していないことから税額控除対象の消費税が全額還付されるのである。

上記の考え方は、社会保険診療報酬にも適用が可能であるものと考える。すなわち、政策目的から必要となる社会保険診療報酬の非課税性は保持しつつ、輸出と同様に、課税売上割合の計算や課税売上に対応する課税仕入の判定においては社会保険診療報酬を課税取引とみなす方式である。このような方式を採用することで、例えば収入の１００％が社会保険診療報酬である医療機関においては、支払った仕入税額が全て控除対象となり、還付されることとなるのである。

なお、仮に上記のような方式を現行の消費税法に適用する場合、仕入税額控除の「帳簿記載要件（消費税法３０条７～１０項）」には注意が必要である。この要件は不正な税額控除を防ぐため、一定の要件を満たした仕入税額のみを控除させるために定められている。具体的には請求書と、以下の通りの情報を記載した帳簿を保存することとされている。

• 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
• 課税仕入れを行った仕入年月日
• 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
• 課税仕入れに係る対価の額

なおこの要件には原則として宥恕規定はなく、災害などの場合を除き要件を満たさなければ税額控除が認められないこととなる。ほとんどの医療機関は現在課税事業者となっておらず、上記の要件を満たす帳簿記載や証憑保存がなされていない可能性があるため、特に注意が必要となると考える。

 

４）社会保険診療報酬の適切な調整

前述の通り、現在厚生労働省は消費税の損税部分につき、社会保険診療報酬の改定によって対応したとの立場に立っている。しかし、医師会等が主張するように、負担への対応が不十分であったり、配賦の公平性に欠けたりすることが問題として指摘されている

このため、３）の通り社会保険診療報酬については非課税を保ちつつ課税売上とみなす制度を導入すると同時に、消費税部分を総額で考慮するのではなく、外税的に社会保険診療報酬の点数を定め、消費税率変動の影響を排除することで、「損税」と言われる現象の影響を完全に排除することが医療政策上好ましいと考える。

 

結論

以上、消費税の歴史と現在の制度について、医療と消費税の関係、損税、益税のメカニズムについて考察した。

また、社会保障と税の一体改革により今後さらなる消費税率の引き上げが予定されているが、このことで拡大する「損税」問題については対策が必要である。この損税対策については諸説あるが、私は消費税法における輸出と同様の取扱を採用し、非課税性を保ちつつ損税問題を解決する方法を提案した。

以上