平成２５年１月２４日、与党自民党・公明党から「平成２５年税制改正大綱」が発表されました。
様々な論点が織り込まれていますが、その軸の一つはいわゆる「富裕層増税」にあると言っても良いと思います。
この「富裕層」増税の趣旨は以下の通りです。
・平成２７年１月から改正施行
・（所得税）課税対象所得のうち4000万円を超える部分で、税率が40％から45％に
・（相続税）基礎控除（相続税がかからない部分）が
「５０００万円＋１０００万円×相続人」
から、
「３０００万円＋６００万円×相続人数」
に変更
・（相続税）相続財産が６億円超の部分に係る税率が、現行の５０％から５５％に変更
富の再分配という点に置いて頭から否定するものではありませんが、日本の金融や税制も相当国際化している現在、このような負担増を嫌って、例えば海外を利用した対策を採用する方も増えると思います。 また実際、そのようなご相談も最近増えつつあります。
なお、相続税に関する改正で、税額にどれくらいの影響があるかについては、以下のシミュレーションで調べることができます。