2020/6/1

（お知らせ）岐阜事務所　開設

この度、我々税理士法人耕夢は、新年度となる６月１日から、岐阜のしのだ会計事務所をグループに迎え入れることとなりました。
しのだ会計事務所は、岐阜市入舟町で平成１５年に開業された、所長以下全員が女性の事務所です。全員が女性ということで、耕夢が目指している新しい働き方の大きな力にもなるのではないかと期待しております。
しのだ会計事務所の加入で期待されるのは単なる会計・税務業務だけではありません。
所長の篠田税理士は、税理士としての能力はもちろん、顧客サービスについても抜群の能力を備えており、お客様への経営アドバイスや助成金など活用の提案力についても大変優れています。
加えて、篠田税理士は単に耕夢システムの使い方だけではなく、仕組みとしての耕夢を深く理解しています。

今回の加入をもって、弊所は３拠点に総勢１７名という規模となりました。
しかし、弊所は単に規模や収益の拡大を目指しているのではありません。
現在行っていることは、十数年前から準備を始めた、特に女性を中心とした「普通にまじめな人たち」が、「楽しく普通に努力すればよい成果が得られる」環境を作りたい、という代表の願いを着実に実現しているに過ぎません。

今後この仕組みに一番必要なのは「協力」です。

普通の人ひとりが頑張っても、大きな事務所や輝かしい経歴・能力を持つスターと同じことは出来ません。
しかし、真っ当な考え方と正しい知を共有し、相互に協力した組織は、どんな個人より強くなります。そういう仕組みが作れれば、むしろ「普通にいい人」たちが集まり、力を発揮したほうが良いのです。

耕夢という概念は、システムだけではなく仕組み全体でこれを実現しようとしています。

​なおお客様は大事ですが、自身でできる努力もせず無理難題を強いる方、職員の気持ちや身体的安定に悪影響を及ぼす方は、改善の努力も効かなければお断りすべきと思っています。
何よりそういうお客様は、お客様ご自身でも持続的に高い収益をあげ、顧客や従業員の為になり続ける可能性は低いのです。

しかし本当によいお客様、特に顧客はもちろん従業員やそれぞれの家族、世間を大事にする企業の業務には、全員が協力して全力で担当する、という信念を持つグループを作り上げたいと思っています。

以上、長くなりましたがお読み頂きありがとうございました。
数年後、「耕夢」の考え方がある程度正解だった、と思える日が来るように、私も頑張りたいと思います。
これからも是非ご指導、ご協力を宜しくお願い致します。

​税理士法人耕夢　代表社員　塩尻明夫

2019/11/1

（お知らせ）税理士法人設立

本日令和元年１１月１日より、塩尻公認会計士事務所は税理士法人耕夢（こうむ）として新たなスタートを切ります。
この税理士法人耕夢は、弊所の長い歴史と信用を引き継いだ上で、クラウド会計事務所管理システム「耕夢」を中心とする「税理士事務所の新しい働き方」を実現することをその目的としています。

私たちは、大手の事務所のように大きな組織を持っていません。また、飛び抜けて優秀だったり、大きな影響力を持つ人が属している訳ではありません。
ですが、皆それぞれがきちんとした常識と十分な能力を持ち、勤勉さと努力を怠らない、素晴らしい職員たちで構成されています。

税理士法人耕夢は、下記のようなことを重視しています。
・職員、特に女性が無理なく楽しく力を発揮できる職場づくり
・能力を生かして知の共有化を進め、また努力する職員が正しく評価され、協力して品質の高い業務ができる仕組みづくり
・出産、育児、介護、障害などがあっても無理せず仕事を続けることのできる、先進的なシステムの実現
・年齢、性別、職位を問わずお互いに相手を思いやり、また良いところを学び、尊重する姿勢
・これらを実現するお客様との良好な関係、安全かつ持続的に成長する財務体質の構築
・十分かつ厳格なコンプライアンス体制

税理士法人の名前ともなった「耕夢」は、組織が皆で協力し合い、継続的に高い成果を上げ続けることのできる、一種の農耕的な仕組みとして設計されています。
上記のことを全員理解し、協力して実現することで、これまでよりもっと良い環境が多くの人に、継続的に、そして自然に実現できるように致します。
これからもなにとぞよろしくお願い申し上げます。

2019/7/20

（お知らせ）会計事務所業務管理システム（耕夢）が紹介されました

弊所が運用する、会計事務所管理システム「耕夢」（こうむ）が、そのプラットフォームを提供する株式会社セールスフォース・ドットコム様のWEBページにおいて「お客様事例」紹介の対象となりました。

耕夢は、会計事務所において行われる業務の全てを、直接業務・間接業務含めて本質から見直し、お客様・職員間のコミュニケーションや会計・税務・コンサルティングなどの業務の進捗・生産性管理、そして必要な各種専門情報の学習・更新・共有化などの機能を高度に統合することによって、業務品質や生産性、お客様の満足度を飛躍的に高めることができるシステムです。
今回の選定は、本システムの基本概念、構築、そして運用それぞれの内容が評価されたことによるものです。

弊所はこのシステムを活用し、また従来から進めている「女性が働きやすい職場の構築」をさらに推し進め、子育て中や介護すべき方のいる方、障害を持った方など全ての方がそれぞれの力を十分に発揮できる職場やしくみを構築していきます。

2018/6/26

（お知らせ）常時SSL（httpsアドレス化）に対応しました。

このたび、より安全に弊所Webサイトをご利用頂くため、すべてのページにおいて常時SSL化（httpsアドレス暗号化通信）に対応いたしました。
なお新URLは以下の通りです。

https://shiojiri.gr.jp/

※従来のURLでアクセスしても暗号化されたページへ自動転送されます。

2018/1/1

（お知らせ）会計事務所業務管理システム（耕夢）の運用開始について

塩尻公認会計士事務所は、株式会社セールスフォース・ドットコム様、株式会社アイ・エス・アイ・ソフトウェアー様のご協力で、高度な会計事務所業務管理システム（耕夢［こうむ］）の開発を完了し、本年１月１日より運用を開始しました。

耕夢は、会計事務所において行われる業務の全てを、直接業務・間接業務含めて本質から見直し、お客様・職員間のコミュニケーションや会計・税務・コンサルティングなどの業務の進捗・生産性管理、そして必要な各種専門情報の学習・更新・共有化などの機能を高度に統合することによって、業務品質や生産性、お客様の満足度を飛躍的に高めることができるシステムです。

また、このシステムはSalesforceを基盤としたクラウド上に構築されているため、事務所内に限らず在宅やサテライトオフィス、出張中などでも、またPCのみならずタブレットやスマートフォンを使った場合でも事務所内と全く変わらないコミュニケーションや業務の実施、研修等が可能となります。これは、弊所が特に重視する「女性が働きやすい環境」を持続的に実現するための重要な要素になると考えております。

弊所はこのシステムを活用し、今後も働き方改革と高品質なサービスを両立し、さらなる成長を目指します。

2016/10/1

（お知らせ）塩尻公認会計士事務所は、「女性活躍リーディングカンパニー」認証を受けました！

大阪市では、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、市が一定の基準に則り認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及するよう、「女性活躍リーディングカンパニー」認証を実施しています。

さて塩尻公認会計士事務所は、この度その「女性活躍リーディングカンパニー」認証を受けることとなりました。

2016/5/29

（お知らせ）塩尻公認会計士事務所WEBページが、スマートフォンでの表示に対応しました。

2016/5/15

（コラム）「会計専門家でない」監査役、監査等委員取締役は「会計上の見積り」にどう対応すべきか？

最近は、毎週のように監査等委員会制度に移行する上場会社の発表があります。

制度自体の本質的目的への疑問や批判はありますが、今後の企業にとって「ガバナンス強化」という方向性が必要なことは明らかであり、監査役や監査等委員（この記事においては「監査役等」とまとめます）にとっては、これまで以上にその役割が重視される時代になっていると思います。

そうなると、「では監査役等はどのように監査すべきなのか」という論点が重要になってきます。

さらに法や会計に関する制度や実務が複雑化している今、監査役等はどの論点においても非常に難しい判断を迫られていると言えます。

会計分野はその中でも非常に重要かつ複雑と言えますが、その中でも特に専門的な分野である「会計上の見積り」という論点については、会計監査人たる監査法人や公認会計士に「任せきり」なのが実情で、リスクに比較して監査役等の理解、対応が十分とは言えないと感じています。

そこで今回は、この論点についてその概要とリスクの重要性、そして監査役等がどのような姿勢で、如何に対応すべきかについて、「会計の専門家でない」方でも理解、実践できるよう簡単に説明したいと思います。

2016/5/1

（お知らせ）医業経営コンサルタント業務について
公認会計士、税理士、公認不正検査士に続く専門的業務である「認定登録 医業経営コンサルタント」業務について記載しました。
この資格は医療・介護・福祉に関する専門的なコンサルティングを行うためのもので、医業経営コンサルタント指定講座を受講後、一次試験および二次試験の合格者が認定登録されます。また、合格後も一定期間（３年～４年）毎に100時間の研修履修義務を負い、常に資質の向上を図っています。
主な業務は、経営診断、経営管理支援、経営戦略支援、介護サービス事業展開支援、そして個別経営課題支援とされています。

2016/4/30

（コラム）相続に「絶対的公平」はない～揉めない相続のために
いわゆる「相続税対策」や「事業承継対策」の仕事をしていますと、資産家や経営者の方々から「出来るだけ子供たちには公平に資産を分けたい」というご意向を伺う時が良くあります。
この「親が子を思う気持ち」、大変良くわかるのですが、悲しいことに相続において「絶対的公平」は不可能だと思って頂いた方が良いのです。 何故それが不可能かについて説明し、どのようにすれば「公平」が実現できるかについて述べてみたいと思います。

2016/3/27

（コラム）監査等委員会設置会社への移行について
平成２６年に可決・成立した改正会社法には「監査等委員会設置会社」という新たな機関設計の選択肢が盛り込まれています。
この「監査等委員会」制度については「上場企業における社外取締役の設置義務をクリアするため」であるとか「監査役制度がスライドしたもの」などとあまり良いイメージでない語られ方をすることも多いのですが、制度をきちんと研究するとなかなか使いでのある部分も認められます。
今回はこの「監査等委員会設置会社」について、制度のあらましや監査役制度との違い、活用方法について説明してみたいと思います。

2015/9/22

（お知らせ）「こんな事務所です」を追加しました
事務所の雰囲気や、職員をご紹介するページを追加しました。 残業が多いと言われる業種ですが、実はそれに当てはまらない事務所も多くあります。
そのような事務所を参考に、自主的なスケジュール管理とその共有、日ごろから協力し合う関係を強化しておくこと、そして何よりお客様のご協力によって、開業以来「繁忙期でも残業ゼロ」を継続しています。 今年からは、短時間正職員や在宅勤務制の正式運用を開始し、職員のワークライフバランスや、特に小さなお子さんのいる方が子育てをしやすい職場環境を目指しています。
このような方針決定に当たっては、岩崎ひさえ事務所（岩崎寿英社会保険労務士）を中心に、専門家のアドバイスも受けています。
なお写真には、短時間正職員と育休中の職員がそれぞれ１名含まれています。育休中の職員は、一部在宅勤務を経て、短時間正職員として来年春に復帰の予定です。

2015/1/18

（コラム）平成２７年からの相続税関係改正について
平成２５年度税制改正により相続税法（及び租税特別措置法）の一部が改正されました。これらの改正のうち、平成２７年１月１日以降の相続等から適用されるものについて解説します。

2014/8/3

（コラム）医療機関の消費税－「益税・損税」のメカニズムとあるべき政策
平成２６年４月１日から、消費税率が８％となりました。この税率アップは、前回平成９年に税率が５％とされてから実に１７年ぶりの税率改定となります。
このことにより、元々消費税に関連して存在していた、医療機関の「損税」問題が再びクローズアップされています。損税とは、社会保険診療報酬が消費税法上非課税扱いとなることに伴う、医療機関の消費税負担のことを言います。
このコラムにおいて私は、消費税の歴史や税体系、課税構造を説明しつつ、この損税問題がなぜ発生するか、また国民皆保険制度の元このような問題を解決するためには、どのような政策を採るべきかについて考察しています（別に作成した論文を再構成したものです）。

2014/5/25

（コラム）税務調査を不正対策に利用する
税務調査は、納税者の皆さんにとって不安で嫌なものです。 しかし少し視点を変え、十分な準備と対応を心がけた場合、「不正への強力な対応」という思いがけない副産物を得ることが可能となります。
特に、不正対応に十分な資源を割くことのできない中小企業にとっては、低コストで効果的な対策となり得ます。 是非税務調査を理解し、強い税理士とともに経営強化につなげて頂ければと思います。

2014/5/6

（コラム）IGRM概論 – eディスカバリーにおけるデータ参照フレームワーク
私はeディスカバリーを専門とはしていませんが、現在の米国における法務分野の状況を見ていると、間違いなく日本の中小企業が巻き込まれていくことになると思います。
そうなると、十分な情報システム投資が行えない（もしくは情報システム投資を軽視している）企業の場合は、「戦う前から負ける」ことすらあり得ます。 またこのような状況に対応するためには、電子情報の適切な保存だけではなく「防御的廃棄」と言われる概念も必要となります。
このように、Eディスカバリーへの対応は非常に新しい概念で厄介なようにも見えるのですが、実はこの対応、内部統制の枠組みを利用して構築が可能なのです（システム投資は若干必要ですが）。
その入り口として、情報ガバナンスのための参照モデル（IGRM）についての解説を取り上げてみました。 以下の記述は、基本的にEDRMのWEBページにある解説を翻訳し、手を加えたものです。

2014/3/31

（お知らせ）「医業経営コンサルタント」登録について
所長塩尻が公益社団法人　日本医業経営コンサルタント協会が実施する試験に合格し、翌４月１日より「認定登録　医業経営コンサルタント」として登録されることとなりました。
この資格は、医療・介護・福祉に係わる経営体等からの依頼を受けて、現状分析・実施支援・顧問活動等の業務を行う職業専門家に認定されるもので、公認会計士や税理士、公認不正検査士と同様、業務の質を維持するため協会本部および支部が実施しているＣＰＥプログラムを一定期間（３年～４年）に１００時間履修する義務を負っています。
元々私どもは医療機関のお客様に対する業務を提供しておりましたが、今後は本資格を生かし、また他の資格とのシナジーも合わせてより質の高いサービスをご提供できるよう努力して参ります。

2014/3/30

（コラム）「会計監査人非設置会社の監査役と不正会計（３／３）」を公開しました。
今回は、在庫の過大・過少計上、架空人件費、横領などに関して、不正のメカニズムや防止手法、事例について説明しています。 また最後に、監査役が不正に対してどのように対峙すべきか、という観点から、不正リスクマネジメントや内部統制について説明しています。
社外取締役設置義務の議論がなされる中影の薄くなりがちな監査役ですが、その権限を駆使すれば意外な程「会社の役に立てる」活動ができるのです。 会計監査人非設置会社だけではなく、全ての監査役、取締役がご参考にして頂ければと思います。

2014/2/26

（コラム）「会計監査人非設置会社の監査役と不正会計（２／３）」を公開しました。
前月の続きです。 今回は、循環取引について説明しています。

2014/1/31

（コラム）「会計監査人非設置会社の監査役と不正会計（１／３）」を公開しました。
会計不正は上場会社・大会社だけのものと思われがちですが、むしろ会計監査人のいない会社の方が発覚しにくく問題なのです。 また、そのような会社で発生した会計不正が質的金額的に重要ではないかというと、そんなこともありません。むしろ甚大な影響を及ぼす場合すら否定できません。
そんな場合、最後の砦になるのが「監査役」です。 一昔前は「閑散役」と言われ、「何にも専務」より働かない役職、経理部長の上がり役職と言われた監査役ですが、昨今はガバナンスの進化や監査役協会さんの頑張りもあってみなさんのレベルが非常に上がっていると思います。
小規模会社であっても、いや、小規模会社であればこそ、監査役が良心の要として働いてほしいと思います。 連載は３回を予定しています。