事業承継
事業承継とは
事業承継が「経営者の最後の仕事」という意見がありますが、私たちは「事業承継こそが経営者の仕事の全て」と考えています。
事業は、内外のヒト・モノ・カネが密接に関係した、一つの生き物ともいえる存在です。
生き物が新陳代謝により生命を維持しているのと同様、事業も常に新しいチャレンジや成長を目指し、人や物の出入りがあり、そして資金が循環していなくては衰弱します。
このような事業を、代表者の交代という一瞬の時点で「引き継ぐ」ことだけ考えていて良いのでしょうか。
つまり、経営者は普段から常に「自らも新陳代謝すべき存在」であり、「事業承継のために働いている」という認識を持たねばならないのです。
しかし、事業のトップはいずれ誰かに譲らなければなりませんし、我が国には「相続（民法）」「相続税（税法）」などの制度がありますから、「引き継ぎ」そのものも意識せざるを得ません。また、これらの制度の中には守らなければペナルティがあったり、大きな損失を被るものもたくさんあります。
つまり事業承継を考える際は、「事業承継こそが経営者の生きる目的である」という本質を忘れることなく、同時に様々な制度も意識しておく必要があるのです。
相続税について
相続税の申告も大切ですが、遺族の方は「それどころではない」というのが実情です。
私たちは、弁護士など他の専門家と連携し、可能な限りスムーズな相続手続を実現します。また、時間の許す限り資料調査を行い、税務調査に耐えうる必要十分な税対策を考案します。これに加え、条件が許す場合、
相続税の税務調査が省略される可能性のある「税理士法第３３条の２第１項の添付書面」を作成、税務署に提出します。
費用については、当事務所所定の計算基準(原則として業務に要する時間とリスク見積もり額に応じて決まります)に基づき、明確な見積もりを業務受諾前にご提示し、十分にご説明致します。また、最終的に見積もりと異なるご請求となる場合、増額、減額のいかんに関わらず十分なご説明を致します。
持分なし医療法人への移行
平成１９年４月１日より前に設立された、「持分の定めのある医療法人」については、出資払戻しの際の「みなし贈与税」の問題や出資持分に対する相続税課税などのリスクがあります。このような医療法人については、平成２６年１０月１日から平成２９年９月３０日までの３年間に限り、「持分なし医療法人」への移行計画の認定を受けることで税制優遇措置を受けることが出来ます。PDF
私どもは、この「認定医療法人制度」について、移行支援に関する相談業務を行っております。
なお当該相談業務については
「公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会」を通じて、又は私どもの事務所に直接お問い合わせください。
私たちの事務所について
私たちの事務所は、５０年間経営者の事業承継とともに生き、また事務所自体の事業承継も経て深く幅広い、たくさんの実績を積んでいます。
最近の制度改正（会社法、税法など）で使える手法も相当増えてきましたが、事業承継の本質を理解する私たちは、単にテクニックに頼るようなスキームは作りません。あくまで経営者が生きていく中でどう判断すべきかを理解し、次世代の、その次の世代まで踏まえたご提案ができるよう、経営者の皆様と手を携えて進んでいきたいと考えております。
会計・税務業務（会社、個人）
会計帳簿の作成、確定申告書の作成、給与計算など
原則として取引仕訳を全てチェックし、経営判断に役立ち、また税務調査があっても安心できる帳簿、決算書、申告書を作ります。また、「税理士法第33条の2に規定する書面」も提出し、税務調査を省略したり、税務調査実施のリスクを更に減らします。
規模拡大、法人成り
起業当初はコンパクトな事務が理想ですが、会社規模や店舗が拡大すると、管理業務の効率化が重要になってきます。私どもは、会計・税務、及び内部統制やITの知識と経験を活用して、御社の規模拡大に貢献します。また、法人成りのメリットを十分に受けることが出来るようにアドバイスいたします。
また個人医科・歯科クリニックの「医療法人成り」業務も実施が可能です。これを「単なる節税対策」とする方は多いのですが（確かにそのような成果は得られるのですが）、規模、拠点の拡大や経営基盤・ガバナンスの安定化、理事長の医業承継などのリスクを排除することによって、長期間にわたり地域医療に貢献できる医療機関を作るお手伝いをしたいと願っております。
この「医療法人成り」には、一般的な事業会社の法人成りとは異なり、医業や手続の特殊性（都道府県によっても異なります）の把握が必須です。私どもは、認定登録医業経営コンサルタント資格も生かし、医療法人化のお手伝いを致します。
特殊な業務
外国法人を親会社にもつ国内法人の会計・税務の実績があります。この場合、英語での帳簿作成、英文決算書・注記作成、その他管理資料の英文による作成、親会社CFOへの対応なども行うことができます。
また公益法人やNPO法人の会計、税務についても対応が可能です。これらの会計基準は、最近になって大きく改正されましたが、公益法人の会計基準とNPOの会計基準はその法人の存在意義からして本質的に異なる部分が大きくあります。この違いにも留意して会計処理を行います。
なお、NPO法人はその性格からして会計面には十分なコストをかけられない場合も多いと思います。当事務所はNPO法人の活動内容によっては所定の報酬規定を適用せず、社会貢献活動の一環として極めて廉価または無償にて会計業務を行っております。お気軽にご相談ください。NPOの関与事例は以下の通りです。
自計化について
会計処理の効率化により、私どもで記帳する場合でも記帳代行手数料は頂戴しないこととしております。しかしながら、現金預金、営業の支払・入金管理など、依頼主様のお手元で管理を行った方がスピーディな場合も多くあります。このため、できるだけ自計化（お手元で記帳作業をされること）をお勧めします。
会計ソフトはソリマチ「会計王」またはクラウド型会計サービス（freee）をお勧めしておりますが、どの会計ソフトを使っておられても、独自開発のデータコンバータにより会計データを受け取ることが可能です。
電子申告について
法人税、所得税ともに電子申告には１００％対応しております。
裁判所業務
民事再生法等関連業務
平成12年からスタートした民事再生法は、中小企業を主な対象に迅速かつ簡素な再生手続を規定しており、その使い勝手の良さ、迅速性から今後ますますの適用増加が見込まれます。この際、申立側代理人(弁護士)の会計・税務アドバイザーとしても、監督委員の補助者としても公認会計士業務を行うことが出来ます。なお、当事務所が主に受諾している民事再生案件は、大阪地方裁判所管轄の事件であり、東京地方裁判所管轄の事件は原則として受諾しておりません。
なお、これらと関連して、民事再生法に基づく再生会社、会社法に基づく特別清算会社、破産法に基づく破産会社の会計・税務業務を行います。これらについては税務を中心に一般的な継続企業と異なる留意点が多く、管理体制なども不十分となることから特別の配慮が必要です。当事務所は数多くの経験に基づき、このような会社の帳簿作成、決算、申告を行います。
各種鑑定・調査業務
株式及び知的所有権の計算鑑定人業務を行います。これらは主に裁判において利用されるものですが、裁判所外での相続紛争やロイヤルティ契約に基づく調査なども同様に実施可能です。
起業アドバイザリー 社外取締役・社外監査役
主にベンチャー企業のビジネスプランを評価します。この場合、単に会計・税の観点だけでなく、テクノロジー面とその市場性も含めトータルに評価が可能です(公認会計士・税理士だけではなく、機械工学修士号も取得しています)。また、アーリーステージから大手の監査法人等と提携し、株式公開までをサポートします。
会計・税務のみならず、コーポレートガバナンスや内部統制、IT・機械系を中心としたテクノロジーなど幅広い分野とその実務に精通しており、大規模事務所にも引けを取らないアドバイスが比較的低コストで可能です。
より密接なサポートが必要な場合には、社外役員（社外取締役や社外監査役）としての就任も可能です（業種、関与度合いに依ります）。
なお、当事務所は中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受けております（20130528近畿第74号及び近財金1第241号）。この制度に関しては、経営の状況に関する分析、事業計画の策定・実施支援、補助金申請等の業務を行うことが可能です。
不正調査・防止業務
調査・防止業務（一般企業、病院）
規模の大小を問わず、企業は多くの不正リスクにさらされています。これらの企業は厳しい規定や監視を置いたり、従業員教育を強化するなど努力していますが、コストばかり増加してなかなか十分な効果が得られないのが実情です。特に中小企業の場合、資金的にも人的にも限られた状況で、大企業のような体制を取ることは非常に難しくなっています。
ところが、適切な内部統制の考え方を生かした場合、比較的低コストで不正防止体制を整えることが可能となる場合があります。また、その副産物として、場合によっては企業体質の強化や業績向上まで見込める可能性があります。
当事務所は、内部統制と公認不正検査士としての実務経験を基礎として、中小企業や病院でも導入可能な不正防止対策についてのアドバイスを行います。また、残念ながら不正が疑われる場合の調査も行います。
会計に関する不正調査
元々、長年にわたって「不正発見は監査の目的ではない」と述べてきた監査の世界においても、「不正リスク対応基準」が公表され、2014年3月期から適用が開始されることになっています。また、内部統制に関する制度（会社法の内部統制システムや金取法における財務報告の内部統制評価・監査制度など）の導入、定着により、今後さらに会計・監査の分野において不正への対応が求められることになります。
当事務所は、公認会計士監査、内部統制の評価・監査、税務、コンサルティングなど幅広い公認会計士・税理士としての実績に加え、公認不正検査士としての能力を加味して、以下の通りの会計に関する不正対応サービスを提供します。
・会計不正に関する調査業務（上場会社、非上場会社、社団法人、財団法人、NPO法人等）
（例：内部告発に基づく上場会社の会計不正の調査、非上場会社の少数株主からの依頼による調査等）
・事業譲渡、株式譲渡などにおける、不正の意図を持った会計的操作に関する調査
（例：DCF法における株価調整、実現性の乏しい事業計画の調査等）
その他業務
税務に関するコーポレートガバナンス
国税庁は、大企業に対して「税務に関するコーポレートガバナンス」の維持・向上を求めています。このため、大規模法人の調査の機会に、税務に関するコーポレートガバナンスの状況 を確認し、経営責任者等と意見交換を行い効果的な取組事例を紹介するなど、その充実に向けた自発的 な取組を促進しているところです。
今後は、税務に関するコーポレートガバナンスの状況が良好と認められる法人については、税務リスク の高い取引の自主開示を受けその適正処理を確認するという事前の信頼関係を構築した上で、調査の 間隔を延長し、より調査必要度の高い法人へ調査事務量を重点的に配分するなど税務行政の効率化を 進めて行くとしています。
昨今は税務リスクが無視できない程大きくなり、「単なる見解の相違」といった妥協は株主からも認められない環境となりつつあります。如何に税務と言えども、コントロールできるリスクであれば経営者は手を打っておくべきなのです。
当事務所は、会社法や財務報告の内部統制、税務調査・訴訟実務、税理士法第３３条の２書面など、これまでに培った総合的な知識と経験を活用することで、国税庁の求める良好な税務に関するコーポレートガバナンスの整備についてアドバイスが可能です。
税務・財務・事業承継スキーム立案業務
この10年あまりの間に会社法や会計基準、法人税法が改正・整備され、企業の組織再編については相当柔軟かつ機動的な対処が可能となってきました。また、連結納税やグループ法人税制などにより、組織再編後のグループにおける納税についても実務が大きく様変わりしています。
しかしこれらを実現するためには、法務、会計、そして法人税・所得税・相続税に至るまで横断的にバランスの取れた政策を立案する必要があります。このような場合、単に大きな事務所に依頼すればよいというものではありません。
ワンストップサービスを称している場合でも、それぞれの専門家が緊密なチームワークを発揮出来なければ単なる「たらい回し」になってしまいますし、税務調査への対応も十分なものとはなり得ません。
当事務所は、法人税、所得税はもちろん、会計、資産税、相続税や海外業務など、これまで蓄積した幅広い知識・経験をベースに、税務調査まで視野に入れた最適なスキームをご提案します。また弁護士、監査法人、国外ネットワークなど幅広い協力者を駆使して様々なニーズにお応えすることが出来ます。
各種税務相談
こちらの税務相談会におきまして、定期的に相談員をしております。無料ですので、お気軽にご相談下さい。
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金融商品取引法に基づく内部統制の評価(J-SOX)業務
金融商品取引法に基づく内部統制の評価業務についてコンサルティングを行います。上場会社の財務諸表監査における内部統制の評価や、米国SOX法404条業務における経験を生かし、効果的かつ効率的な内部統制の構築、評価コンサルティングを行います。
特にシステム監査の経験を生かした「IT全般統制」の構築・評価や、監査法人監査の心証に大きな影響を与える「全社的統制」についてのアドバイスには定評があります。
基本的な評価体系が確立された現在、最も重要なのは運用面の効率化です。評価体系にはコンサルタントを利用したが、テストや更新に不効率があっては意味がありません。当事務所は、システムを含む内部統制監査の経験を生かし、監査法人による監査に耐えうる、効率的かつ有効な運用を低コストでご提案します。
ソフトウェア開発・BPR
業務で簡単に利用できるエンドユーザー向けソフトウェアを開発します。また、それらを利用したBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)についての提案を行います。
例えば、独自開発した汎用データコンバータを利用すると、任意の会計データ間、会計データとメーカーの異なるサブシステム間など、あらゆるシステム間のデータをコンバートし、活用することができます。
提携先
東京・大阪を中心として活躍する税理士法人です。
関西圏以外の業務についても、十分な実績に基づく協力体制を組んでおります。
業務内容は以下の通りです（詳細はWEBページをご覧ください）。
- 法人・個人事業の総合税務
- 税務顧問（上場会社・上場準備会社対応可）
- 決算書・税務申告書作成 記帳代行（上場会社・上場準備会社対応可）
- 税務調査対応 アドバイザリーサービス
- 財務分析・評価及び改善 タックスプランニング
- 事業承継・資産承継（相続対策）
- 企業再編・事業再編、事業再生
- 業務フローの改善、会計ソフト導入
金融、保険を中心としたファイナンシャルプランニング・コンサルティングを主な業務とするグループです。
代表の播磨かおり社長を中心に、ダイナミックかつハイレベルな財務アドバイスを行っています。
特に私たちの事務所は保険部門を持っておりませんので、保険を利用したリスクマネジメントを構築する際非常にお世話になっています。
「マネー・コンサルティング」会社として、さまざまな皆様の「お金」に関する期待に応える幅広いソリューションを提供しています。
代表の勝見健一社長は、学生時代に強豪ラガーマンとして活躍後、大手保険会社で抜群の実績を残された文武両道の経営者です。
国際金融や組織再編など幅広い分野にも造詣が深く、事業承継対策を中心として協力体制を取って頂いています。
消費税転嫁対策セミナー（大阪厚生信用金庫様開催）