事務所紹介 OFFICE

経営理念

私たちの事務所が創業したのは、昭和30年代。
今とは時代がずいぶん異なり、世間やビジネスの世界はもう少し牧歌的で、先行きも楽観的だったように思います。

その時代から一貫して変わらない姿勢。
それは「至誠天に通ず」という言葉です。

大きな組織を持たない私たちには、できることに物理的な限界があります。
それなのに、「真剣に取り組めば結果は開ける」と、無理難題でも報酬を考えずチャレンジし続けて来ました。
全く経験のない論点、絶体絶命な状況、面倒で誰もやろうとしない課題、業務改善ソフトウェアの開発…

理由は三つあります。

一つは、お世話になった方々に喜んで頂ける業務が、偶然難しい仕事だったということ。
もう一つは、小さな私たちが他と同じことだけ続けていては生き残れないこと。

そう考えているうち、時代が変わってきます。
制度の改正やITの進歩、そして競争の激化により、

「他がやらないことをやろう」

この変わらないスタンスと、結果として蓄積された経験が、少しずつ価値を生む環境になってきました。
ただ、この流れを持続性あるものにするためには、「至誠天に通ず」という言葉の意味を今一度見つめ直す必要があるとも感じています。

三つ目の理由。
この理由は、実際に今深くお付き合いくださっている方から最近になって教えられました。
実は他二つの原点であり、私たちの本質とも言える、欠くことのできない大切な理由です。
幸運にもビジネスでお付き合い頂けることになりましたら、是非その理由を共感して頂きたいと思います。


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所長について

所長経歴

平成 5年 3月 大阪大学大学院工学研究科(産業機械工学専攻)修了(工学修士)
平成 5年 4月 監査法人トーマツ大阪事務所入所
平成 8年 4月 公認会計士登録、税理士登録(8月)
平成 8年 9月 Deloitte & Touche LLP Princeton Office勤務
平成 9年 6月 塩尻公認会計士事務所 所長就任
平成18年 1月 公認不正検査士登録
平成19年 4月~ 日本公認会計士協会近畿会 幹事に就任、現在まで国際委員長、経営委員会副委員長、IT委員会副委員長、本部国際委員等の役職に就任
平成25年 6月 経営革新等支援機関として認定(公認会計士)
平成26年 4月 認定登録 医業経営コンサルタント(公益社団法人 医業経営コンサルタント協会)

公的役職等就任歴(終了分含)

  • 近畿知財戦略本部 ワーキンググループ委員
  • 関西不正検査研究会 発起人・世話人
  • 租税訴訟学会メンバー
  • 登録政治資金監査人
  • 大阪経済大学 非常勤講師(経大ファイナンスアカデミー)
  • 近畿中部防衛局 入札監視委員
  • 指定管理者等事業者選定委員
  • 公的医療機関 評価委員
  • 会計不正に関する第三者委員会

こんな事務所です

職員一同

現在、公認会計士・税理士が3名、一般職員3名の計6名体制です。
主に資格職(専門家チーム)が相続・事業承継・コンサルティングなどプロジェクト業務を担当し、一般職員は日常の会計や決算、申告といった経常的な業務を担当します。
但し、全員がそれぞれのスケジュールや業務内容をできる限り共有し、効率的で品質の高い業務に勤めています。

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食事会の様子

「新職員歓迎会」「勤続5年」「在職1年」記念をそれぞれ兼ねた食事会を行いました。
昔はこういう「歓迎会」や「慰労会」は業務終了後の夕方に開催していたものですが、今は子育て中の職員も在籍していますので、ランチ時に、ケータリングとノンアルコール飲料をメインに開催しました。
すぐ横にオフィスがありますから突発的な事項にはすぐ対応できますし、電話は全てコードレスにしていますので、業務に支障を来すこともありません。

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職場風景

お客様にもご協力頂きながら、きめ細かいスケジュール管理・共有システムと職員相互の協力体制、そして在宅勤務システムの採用で、残業がなく、子育てもしやすい職場環境を目指しています。

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 なお、一連の制度設計に関しては、岩崎ひさえ事務所(岩崎寿英社会保険労務士)など専門家の皆様からアドバイスを頂いています。

アクセス・ご連絡先

塩尻公認会計士事務所

〒541-0054 大阪市中央区南本町3丁目3-23 インペリアル船場302号

地下鉄御堂筋線本町駅 7番出口(セントレジスホテル内)が便利です。

TEL:06-6245-7195 FAX:06-6245-6466

事業紹介 SERVICE

事業承継

事業承継とは

事業承継が「経営者の最後の仕事」という意見がありますが、私たちは「事業承継こそが経営者の仕事の全て」と考えています。

事業は、内外のヒト・モノ・カネが密接に関係した、一つの生き物ともいえる存在です。
生き物が新陳代謝により生命を維持しているのと同様、事業も常に新しいチャレンジや成長を目指し、人や物の出入りがあり、そして資金が循環していなくては衰弱します。
このような事業を、代表者の交代という一瞬の時点で「引き継ぐ」ことだけ考えていて良いのでしょうか。
つまり、経営者は普段から常に「自らも新陳代謝すべき存在」であり、「事業承継のために働いている」という認識を持たねばならないのです。

しかし、事業のトップはいずれ誰かに譲らなければなりませんし、我が国には「相続(民法)」「相続税(税法)」などの制度がありますから、「引き継ぎ」そのものも意識せざるを得ません。また、これらの制度の中には守らなければペナルティがあったり、大きな損失を被るものもたくさんあります。

つまり事業承継を考える際は、「事業承継こそが経営者の生きる目的である」という本質を忘れることなく、同時に様々な制度も意識しておく必要があるのです。

相続税について

相続税の申告も大切ですが、遺族の方は「それどころではない」というのが実情です。
私たちは、弁護士など他の専門家と連携し、可能な限りスムーズな相続手続を実現します。また、時間の許す限り資料調査を行い、税務調査に耐えうる必要十分な税対策を考案します。これに加え、条件が許す場合、相続税の税務調査が省略される可能性のある「税理士法第33条の2第1項の添付書面」を作成、税務署に提出します。

費用については、当事務所所定の計算基準(原則として業務に要する時間とリスク見積もり額に応じて決まります)に基づき、明確な見積もりを業務受諾前にご提示し、十分にご説明致します。また、最終的に見積もりと異なるご請求となる場合、増額、減額のいかんに関わらず十分なご説明を致します。

持分なし医療法人への移行

平成19年4月1日より前に設立された、「持分の定めのある医療法人」については、出資払戻しの際の「みなし贈与税」の問題や出資持分に対する相続税課税などのリスクがあります。このような医療法人については、平成26年10月1日から平成29年9月30日までの3年間に限り、「持分なし医療法人」への移行計画の認定を受けることで税制優遇措置を受けることが出来ます。PDF

私どもは、この「認定医療法人制度」について、移行支援に関する相談業務を行っております。
なお当該相談業務については「公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会」を通じて、又は私どもの事務所に直接お問い合わせください。

私たちの事務所について

私たちの事務所は、50年間経営者の事業承継とともに生き、また事務所自体の事業承継も経て深く幅広い、たくさんの実績を積んでいます。

最近の制度改正(会社法、税法など)で使える手法も相当増えてきましたが、事業承継の本質を理解する私たちは、単にテクニックに頼るようなスキームは作りません。あくまで経営者が生きていく中でどう判断すべきかを理解し、次世代の、その次の世代まで踏まえたご提案ができるよう、経営者の皆様と手を携えて進んでいきたいと考えております。

会計・税務申告書

会計帳簿の作成、確定申告書の作成、給与計算など

原則として取引仕訳を全てチェックし、経営判断に役立ち、また税務調査があっても安心できる帳簿、決算書、申告書を作ります。また、「税理士法第33条の2に規定する書面」も提出し、税務調査を省略したり、税務調査実施のリスクを更に減らします。

規模拡大、法人成り

起業当初はコンパクトな事務が理想ですが、会社規模や店舗が拡大すると、管理業務の効率化が重要になってきます。私どもは、会計・税務、及び内部統制やITの知識と経験を活用して、御社の規模拡大に貢献します。また、法人成りのメリットを十分に受けることが出来るようにアドバイスいたします。

また個人医科・歯科クリニックの「医療法人成り」業務も実施が可能です。これを「単なる節税対策」とする方は多いのですが(確かにそのような成果は得られるのですが)、規模、拠点の拡大や経営基盤・ガバナンスの安定化、理事長の医業承継などのリスクを排除することによって、長期間にわたり地域医療に貢献できる医療機関を作るお手伝いをしたいと願っております。
この「医療法人成り」には、一般的な事業会社の法人成りとは異なり、医業や手続の特殊性(都道府県によっても異なります)の把握が必須です。私どもは、認定登録医業経営コンサルタント資格も生かし、医療法人化のお手伝いを致します。

特殊な業務

外国法人を親会社にもつ国内法人の会計・税務の実績があります。この場合、英語での帳簿作成、英文決算書・注記作成、その他管理資料の英文による作成、親会社CFOへの対応なども行うことができます。

また公益法人やNPO法人の会計、税務についても対応が可能です。これらの会計基準は、最近になって大きく改正されましたが、公益法人の会計基準とNPOの会計基準はその法人の存在意義からして本質的に異なる部分が大きくあります。この違いにも留意して会計処理を行います。

なお、NPO法人はその性格からして会計面には十分なコストをかけられない場合も多いと思います。当事務所はNPO法人の活動内容によっては所定の報酬規定を適用せず、社会貢献活動の一環として極めて廉価または無償にて会計業務を行っております。お気軽にご相談ください。NPOの関与事例は以下の通りです。

自計化について

会計処理の効率化により、私どもで記帳する場合でも記帳代行手数料は頂戴しないこととしております。しかしながら、現金預金、営業の支払・入金管理など、依頼主様のお手元で管理を行った方がスピーディな場合も多くあります。このため、できるだけ自計化(お手元で記帳作業をされること)をお勧めします。

会計ソフトはソリマチ「会計王」またはクラウド型会計サービス(freee)をお勧めしておりますが、どの会計ソフトを使っておられても、独自開発のデータコンバータにより会計データを受け取ることが可能です。

クラウド会計ソフトfreeeフリー

電子申告について

法人税、所得税ともに電子申告には100%対応しております。

医業経営コンサルタント業務

「認定登録 医業経営コンサルタント」とは、医療・介護・福祉に係わる経営体等からの依頼を受けて、現状分析・実施支援・顧問活動等の業務を行う職業専門家です。
毎年実施している医業経営コンサルタント指定講座を受講し、一次試験および二次試験に合格した方を認定登録しています。協会本部および支部が実施している研修を1登録期間(3年~4年)に100時間の履修義務を負い、常に資質の向上を図っています。
主な業務は、経営診断、経営管理支援、経営戦略支援、介護サービス事業展開支援、そして個別経営課題支援とされていますが、私どもの事務所は下記のような分野に関するコンサルティング業務を行う事が出来ます。

  • 独立、診療所開設、一人医療法人設立
  • 病院のレセプト請求業務の効率化
  • 医療機関の経営改善、経営戦略策定
  • 認定医療法人制度(持分の無い医療法人への移行)
  • 医業事業承継対策(個人クリニックの親子承継や、医療法人の事業承継)
  • 公的病院等における評価委員
  • 医療機関における不正調査、防止業務

 

裁判所業務

民事再生法等関連業務

平成12年からスタートした民事再生法は、中小企業を主な対象に迅速かつ簡素な再生手続を規定しており、その使い勝手の良さ、迅速性から今後ますますの適用増加が見込まれます。この際、申立側代理人(弁護士)の会計・税務アドバイザーとしても、監督委員の補助者としても公認会計士業務を行うことが出来ます。なお、当事務所が主に受諾している民事再生案件は、大阪地方裁判所管轄の事件であり、東京地方裁判所管轄の事件は原則として受諾しておりません。

なお、これらと関連して、民事再生法に基づく再生会社、会社法に基づく特別清算会社、破産法に基づく破産会社の会計・税務業務を行います。これらについては税務を中心に一般的な継続企業と異なる留意点が多く、管理体制なども不十分となることから特別の配慮が必要です。当事務所は数多くの経験に基づき、このような会社の帳簿作成、決算、申告を行います。

各種鑑定・調査業務

株式及び知的所有権の計算鑑定人業務を行います。これらは主に裁判において利用されるものですが、裁判所外での相続紛争やロイヤルティ契約に基づく調査なども同様に実施可能です。

起業アドバイザリー 社外取締役・社外監査役

主にベンチャー企業のビジネスプランを評価します。この場合、単に会計・税の観点だけでなく、テクノロジー面とその市場性も含めトータルに評価が可能です(公認会計士・税理士だけではなく、機械工学修士号も取得しています)。また、アーリーステージから大手の監査法人等と提携し、株式公開までをサポートします。
会計・税務のみならず、コーポレートガバナンスや内部統制、IT・機械系を中心としたテクノロジーなど幅広い分野とその実務に精通しており、大規模事務所にも引けを取らないアドバイスが比較的低コストで可能です。

より密接なサポートが必要な場合には、社外役員(社外取締役や社外監査役)としての就任も可能です(業種、関与度合いに依ります)。

なお、当事務所は中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受けております(20130528近畿第74号及び近財金1第241号)。この制度に関しては、経営の状況に関する分析、事業計画の策定・実施支援、補助金申請等の業務を行うことが可能です。

不正調査・防止業務

調査・防止業務(一般企業、病院)

規模の大小を問わず、企業は多くの不正リスクにさらされています。これらの企業は厳しい規定や監視を置いたり、従業員教育を強化するなど努力していますが、コストばかり増加してなかなか十分な効果が得られないのが実情です。特に中小企業の場合、資金的にも人的にも限られた状況で、大企業のような体制を取ることは非常に難しくなっています。

ところが、適切な内部統制の考え方を生かした場合、比較的低コストで不正防止体制を整えることが可能となる場合があります。また、その副産物として、場合によっては企業体質の強化や業績向上まで見込める可能性があります。

当事務所は、内部統制と公認不正検査士としての実務経験を基礎として、中小企業や病院でも導入可能な不正防止対策についてのアドバイスを行います。また、残念ながら不正が疑われる場合の調査も行います。

会計に関する不正調査

元々、長年にわたって「不正発見は監査の目的ではない」と述べてきた監査の世界においても、「不正リスク対応基準」が公表され、2014年3月期から適用が開始されることになっています。また、内部統制に関する制度(会社法の内部統制システムや金取法における財務報告の内部統制評価・監査制度など)の導入、定着により、今後さらに会計・監査の分野において不正への対応が求められることになります。

当事務所は、公認会計士監査、内部統制の評価・監査、税務、コンサルティングなど幅広い公認会計士・税理士としての実績に加え、公認不正検査士としての能力を加味して、以下の通りの会計に関する不正対応サービスを提供します。

・会計不正に関する調査業務(上場会社、非上場会社、社団法人、財団法人、NPO法人等)
(例:内部告発に基づく上場会社の会計不正の調査、非上場会社の少数株主からの依頼による調査等)
・事業譲渡、株式譲渡などにおける、不正の意図を持った会計的操作に関する調査
(例:DCF法における株価調整、実現性の乏しい事業計画の調査等)

 

その他業務

税務に関するコーポレートガバナンス

国税庁は、大企業に対して「税務に関するコーポレートガバナンス」の維持・向上を求めています。このため、大規模法人の調査の機会に、税務に関するコーポレートガバナンスの状況 を確認し、経営責任者等と意見交換を行い効果的な取組事例を紹介するなど、その充実に向けた自発的 な取組を促進しているところです。

今後は、税務に関するコーポレートガバナンスの状況が良好と認められる法人については、税務リスク の高い取引の自主開示を受けその適正処理を確認するという事前の信頼関係を構築した上で、調査の 間隔を延長し、より調査必要度の高い法人へ調査事務量を重点的に配分するなど税務行政の効率化を 進めて行くとしています。

昨今は税務リスクが無視できない程大きくなり、「単なる見解の相違」といった妥協は株主からも認められない環境となりつつあります。如何に税務と言えども、コントロールできるリスクであれば経営者は手を打っておくべきなのです。

当事務所は、会社法や財務報告の内部統制、税務調査・訴訟実務、税理士法第33条の2書面など、これまでに培った総合的な知識と経験を活用することで、国税庁の求める良好な税務に関するコーポレートガバナンスの整備についてアドバイスが可能です。

税務・財務・事業承継スキーム立案業務

この10年あまりの間に会社法や会計基準、法人税法が改正・整備され、企業の組織再編については相当柔軟かつ機動的な対処が可能となってきました。また、連結納税やグループ法人税制などにより、組織再編後のグループにおける納税についても実務が大きく様変わりしています。

しかしこれらを実現するためには、法務、会計、そして法人税・所得税・相続税に至るまで横断的にバランスの取れた政策を立案する必要があります。このような場合、単に大きな事務所に依頼すればよいというものではありません。
ワンストップサービスを称している場合でも、それぞれの専門家が緊密なチームワークを発揮出来なければ単なる「たらい回し」になってしまいますし、税務調査への対応も十分なものとはなり得ません。

当事務所は、法人税、所得税はもちろん、会計、資産税、相続税や海外業務など、これまで蓄積した幅広い知識・経験をベースに、税務調査まで視野に入れた最適なスキームをご提案します。また弁護士、監査法人、国外ネットワークなど幅広い協力者を駆使して様々なニーズにお応えすることが出来ます。

各種税務相談

こちらの税務相談会におきまして、定期的に相談員をしております。無料ですので、お気軽にご相談下さい。

  • 大阪厚生信用金庫様のトップページはこちらです。

金融商品取引法に基づく内部統制の評価(J-SOX)業務

金融商品取引法に基づく内部統制の評価業務についてコンサルティングを行います。上場会社の財務諸表監査における内部統制の評価や、米国SOX法404条業務における経験を生かし、効果的かつ効率的な内部統制の構築、評価コンサルティングを行います。

特にシステム監査の経験を生かした「IT全般統制」の構築・評価や、監査法人監査の心証に大きな影響を与える「全社的統制」についてのアドバイスには定評があります。

基本的な評価体系が確立された現在、最も重要なのは運用面の効率化です。評価体系にはコンサルタントを利用したが、テストや更新に不効率があっては意味がありません。当事務所は、システムを含む内部統制監査の経験を生かし、監査法人による監査に耐えうる、効率的かつ有効な運用を低コストでご提案します。

ソフトウェア開発・BPR

業務で簡単に利用できるエンドユーザー向けソフトウェアを開発します。また、それらを利用したBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)についての提案を行います。

例えば、独自開発した汎用データコンバータを利用すると、任意の会計データ間、会計データとメーカーの異なるサブシステム間など、あらゆるシステム間のデータをコンバートし、活用することができます。

提携先

税理士法人アプライズ

東京・大阪を中心として活躍する税理士法人です。

関西圏以外の業務についても、十分な実績に基づく協力体制を組んでおります。

業務内容は以下の通りです(詳細はWEBページをご覧ください)。

  • 法人・個人事業の総合税務
  • 税務顧問(上場会社・上場準備会社対応可)
  • 決算書・税務申告書作成 記帳代行(上場会社・上場準備会社対応可)
  • 税務調査対応 アドバイザリーサービス
  • 財務分析・評価及び改善 タックスプランニング
  • 事業承継・資産承継(相続対策)
  • 企業再編・事業再編、事業再生
  • 業務フローの改善、会計ソフト導入

ブレインコンサルタント

金融、保険を中心としたファイナンシャルプランニング・コンサルティングを主な業務とするグループです。

代表の播磨かおり社長を中心に、ダイナミックかつハイレベルな財務アドバイスを行っています。

特に私たちの事務所は保険部門を持っておりませんので、保険を利用したリスクマネジメントを構築する際非常にお世話になっています。

オール・ワン株式会社

「マネー・コンサルティング」会社として、さまざまな皆様の「お金」に関する期待に応える幅広いソリューションを提供しています。

代表の勝見健一社長は、学生時代に強豪ラガーマンとして活躍後、大手保険会社で抜群の実績を残された文武両道の経営者です。

国際金融や組織再編など幅広い分野にも造詣が深く、事業承継対策を中心として協力体制を取って頂いています。

セミナーリスト SEMINAR

実施可能なセミナー

当所にて実施可能なセミナーについてご説明します。セミナーに共通の特徴は以下の通りです。

  • ・ 60~90分程度で完結する基本的内容
  • ・ 10名程度~100名程度まで対応可能
  • ・ 当所クライアントの顧客向けサービスとして実施の場合、原則無料(レジュメ等作成費は別途)
  • ・ 深い内容、新規のトピックについては別途ご相談
  • ・ 原則として開催1か月以上前に内容の打ち合わせ

消費税転嫁対策セミナー(大阪厚生信用金庫様開催)
消費税転嫁対策セミナー(大阪厚生信用金庫様開催)

なお、PDFによるセミナーリストは、こちらからダウンロードできます。

事業承継の実務

① 事業承継の基本

事業は、内外のヒト・モノ・カネが密接に関係した、一つの生き物ともいえる存在です。 生き物が新陳代謝により生命を維持しているのと同様、事業も常に新しいチャレンジや成長を目指し、人や物の出入りがあり、そして資金が循環していなくては衰弱します。本セミナーは、事業承継を「単なる経営者の引継ぎ」とはとらえず、経営者が超長期的に行うべき経営意思決定の一つとして全体像を説明します。現経営者向けと、後継者(予定者も含む)向けの2種類を用意しています。

② 相続税の実務

相続税は、実はたいていの税理士にとってもさほど簡単なものではありません。ましてや、一般の方も相続税と直面することは一生に一、二度あるどうかといった所でしょうし、漠然とした不安をお持ちの方もおられると思います。しかし、一度必要になるといろいろな意味で本人や家族などに大きな影響を与えることになる大きな「事件」であることは確かです。特に、中小企業経営者や不動産等をお持ちの方々にとっては、相続税に関する決断がその後何代にも渡って影響を及ぼす事にもなりかねません。このセミナーにおいては、相続や相続税の基本について解説し、どのような対処が必要かについて説明します。 相続税関連のコラムはこちら→「相続の基礎

③事業承継税制

平成21年、これまでの相続・相続税の概念を覆す「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されました。中小企業経営者は、この制度を最大限活用することで、まさに円滑な事業承継を実現することが出来ます。しかしながら、この制度は極めて複雑で、かつ若干のリスクも合わせ持ったものとなっています。このセミナーにおいては、制度の柱である、「遺留分に関する民法の特例」と、「相続税の納税猶予」について解説し、上手な活用方法を説明します。

④ 遺言の作成と執行の実務

遺言は、一般的には単なる「財産分けのための書類」と考えられていることがほとんどです。しかし、実は遺言には「自分が死んだ後に願いや気持ちを語り、しかもその通りにさせることが出来る」という、他にはない強い力があります。このセミナーにおいては、簡単で確実な遺言の作り方、書き方について解説し、遺言の執行についての留意点に関してもご説明します。 遺言関連のコラムはこちら→「遺言を書こう

会計・法人税・所得税・消費税の実務

① 会 計

日本の会計は、過去より長い時間をかけて形作られてきました。しかし、昨今の会計ビッグバンや国際会計基準の影響で、会計の世界にも激動が訪れています。このセミナーにおいては、ご希望に応じ、簿記2~3級程度の実務から、国際会計基準、中小企業会計基準まで、幅広く解説を用意しております。

② 法人税・所得税の実務

中小企業経営者、個人事業主の方々にとって、法人税や所得税は非常に大きな負担です。しかし、脱税のような違法行為をせずとも、少しの知識と工夫、そして専門家との連携で十分な節税は可能です。
このセミナーにおいては、法人税や所得税の一般的な留意点についてご説明します。また、税務調査を中心に税務署、税務署員との付き合い方についてもアドバイスします。

③ 国際会計

昨今話題となっている国際会計基準(IFRS)は、大企業だけのものと思われがちです。しかし、実はその国際会計基準の適用により大企業との取引形態が変更されるなど、影響を受ける可能性があります。また、国際会計基準には中小企業向けのものも検討されており、全く関係がないとは言えません。反面、現在日本で採用されている会計基準とは根本的な概念で多くの違いを持つ国際会計基準は、理解が難しいという側面もあります。このセミナーにおいては、国際会計基準について、中小企業への影響を中心として解説します。

④ 組織再編の法務・会計・税務

この10年あまりの間に会社法や会計基準、法人税法が改正・整備され、企業の組織再編については相当柔軟かつ機動的な対処が可能となってきました。また、連結納税やグループ法人税制などにより、組織再編後のグループにおける納税についても実務が大きく様変わりしています。このセミナーにおいては、組織再編に関する法律知識、会計基準、税務の取扱について横断的に解説します。

⑤ 消費税の実務

平成元年に導入され、すっかり定着した感のある消費税ですが、その実務に関してはあまり深く知られていません。しかし、その実務の中には、特に経理担当者にとって知らなければとても危険となる注意点もあるのです。このセミナーにおいては、消費税の歴史や基本的な概念、計算方法について解説し、経理担当者が知っておくべき注意点について説明します。

債権管理と税務の実務

① 不良債権の税務

いくら営業努力を重ねて売上を上げたとしても、その代金が回収出来なければ、事業としては売れないよりも大きなダメージを受けます。また、金融機関の貸金についても、債務者が破綻した場合には資金回収が出来なくなってしまいます。このような事態が起こった場合に、税法は損失を被る企業側を救済するため、広く細かい規定を置いています。発生してはならない不良債権ですが、そのような場合でもきちんと税制上のメリットを取り、次の営業に向かう必要があります。このセミナーにおいては、不良債権に関する税法の規定や会計・税務実務について解説します。

② 会計・税務から見た債権管理・回収

不良債権に関する会計・税務実務を考える際には、債権の管理(債権者や担保の現状をきちんと把握、対処すること)や回収をきちんと行うことが不可欠です。これらを電話や紙の上だけで行っていたり、思いこみで手続を進めていたりすると、後で税務調査を受けた場合などに追徴課税を受けるリスクが大きくなります。このセミナーにおいては、不良債権の管理や回収について、会計・税務実務から見た注意点について解説します。特に金融機関の若手営業担当者の方々にお勧めです。

不正の防止と調査 内部統制

① 不正防止と内部統制

規模の大小を問わず、企業は多くの不正リスクにさらされています。これらの企業は厳しい規定や監視を置いたり、従業員教育を強化するなど努力していますが、コストばかり増加してなかなか十分な効果が得られないのが実情です。特に中小企業の場合、資金的にも人的にも限られた状況で、大企業のような体制を取ることは非常に難しくなっています。 ところが、適切な内部統制の考え方を生かした場合、比較的低コストで不正防止体制を整えることが可能となる場合があります。また、その副産物として、場合によっては企業体質の強化や業績向上まで見込める可能性があります。このセミナーにおいては、内部統制の全体的、基本的な概念を解説した上で、内部統制概念を用いた効果的な不正防止の方法に関して、特に中小企業にフォーカスして説明します。

不正発見・防止関連のコラムはこちら

 

②内部統制評価・監査業務の実務

上場会社が新たに提出を義務づけられた内部統制報告書については、当初の混乱も落ち着いた感があります。しかしながら、この業務はむしろ今後の運用が大切であり、十分な理解と工夫を怠った場合、急に監査人から問題点を指摘されてしまう場合もあり得ます。このセミナーにおいては、財務報告に関する内部統制の基礎について解説した上で、実務経験に基づく効果的な運用方法、テスト方法などを説明します。
なお、若干ハイレベルな内容となりますが、必要に応じてIT統制(業務処理統制、全般統制)についても解説いたします。

民事再生の実務

「倒産」という言葉を耳にした場合、一般にどのような印象を持つでしょうか?一口に「倒産」と言っても、実は自主廃業、清算、特別清算、私的整理、民事再生、会社更生、破産などなど多数の形態があります。

また、手形の不渡りが発生したことを倒産と呼ぶ場合もあります。
民事再生は、これら多数ある会社の倒産形態のうち、「事業の再生」を最も強力に推し進めることのできる法制度です。

このセミナーにおいては、普段あまりなじみのない、しかしとても重要な民事再生制度について、再生債務者(申し立てる側)、監督委員側(債権者側)の両方の観点から解説します。

 

 

ニュース&問い合わせ RELATION

ニュースリリース

2016/5/29

(お知らせ)塩尻公認会計士事務所WEBページが、スマートフォンでの表示に対応しました。

2016/5/15

(コラム)「会計専門家でない」監査役、監査等委員取締役は「会計上の見積り」にどう対応すべきか?

最近は、毎週のように監査等委員会制度に移行する上場会社の発表があります。

制度自体の本質的目的への疑問や批判はありますが、今後の企業にとって「ガバナンス強化」という方向性が必要なことは明らかであり、監査役や監査等委員(この記事においては「監査役等」とまとめます)にとっては、これまで以上にその役割が重視される時代になっていると思います。

そうなると、「では監査役等はどのように監査すべきなのか」という論点が重要になってきます。

さらに法や会計に関する制度や実務が複雑化している今、監査役等はどの論点においても非常に難しい判断を迫られていると言えます。

会計分野はその中でも非常に重要かつ複雑と言えますが、その中でも特に専門的な分野である「会計上の見積り」という論点については、会計監査人たる監査法人や公認会計士に「任せきり」なのが実情で、リスクに比較して監査役等の理解、対応が十分とは言えないと感じています。

そこで今回は、この論点についてその概要とリスクの重要性、そして監査役等がどのような姿勢で、如何に対応すべきかについて、「会計の専門家でない」方でも理解、実践できるよう簡単に説明したいと思います。

2016/5/1

(お知らせ)医業経営コンサルタント業務について
公認会計士、税理士、公認不正検査士に続く専門的業務である「認定登録 医業経営コンサルタント」業務について記載しました。
この資格は医療・介護・福祉に関する専門的なコンサルティングを行うためのもので、医業経営コンサルタント指定講座を受講後、一次試験および二次試験の合格者が認定登録されます。また、合格後も一定期間(3年~4年)毎に100時間の研修履修義務を負い、常に資質の向上を図っています。
主な業務は、経営診断、経営管理支援、経営戦略支援、介護サービス事業展開支援、そして個別経営課題支援とされています。

2016/4/30

(コラム)相続に「絶対的公平」はない~揉めない相続のために
いわゆる「相続税対策」や「事業承継対策」の仕事をしていますと、資産家や経営者の方々から「出来るだけ子供たちには公平に資産を分けたい」というご意向を伺う時が良くあります。
この「親が子を思う気持ち」、大変良くわかるのですが、悲しいことに相続において「絶対的公平」は不可能だと思って頂いた方が良いのです。 何故それが不可能かについて説明し、どのようにすれば「公平」が実現できるかについて述べてみたいと思います。

2016/3/27

(コラム)監査等委員会設置会社への移行について
平成26年に可決・成立した改正会社法には「監査等委員会設置会社」という新たな機関設計の選択肢が盛り込まれています。
この「監査等委員会」制度については「上場企業における社外取締役の設置義務をクリアするため」であるとか「監査役制度がスライドしたもの」などとあまり良いイメージでない語られ方をすることも多いのですが、制度をきちんと研究するとなかなか使いでのある部分も認められます。
今回はこの「監査等委員会設置会社」について、制度のあらましや監査役制度との違い、活用方法について説明してみたいと思います。

2015/9/22

(お知らせ)「こんな事務所です」を追加しました
事務所の雰囲気や、職員をご紹介するページを追加しました。 残業が多いと言われる業種ですが、実はそれに当てはまらない事務所も多くあります。
そのような事務所を参考に、自主的なスケジュール管理とその共有、日ごろから協力し合う関係を強化しておくこと、そして何よりお客様のご協力によって、開業以来「繁忙期でも残業ゼロ」を継続しています。 今年からは、短時間正職員や在宅勤務制の正式運用を開始し、職員のワークライフバランスや、特に小さなお子さんのいる方が子育てをしやすい職場環境を目指しています。
このような方針決定に当たっては、岩崎ひさえ事務所(岩崎寿英社会保険労務士)を中心に、専門家のアドバイスも受けています。
なお写真には、短時間正職員と育休中の職員がそれぞれ1名含まれています。育休中の職員は、一部在宅勤務を経て、短時間正職員として来年春に復帰の予定です。

2015/1/18

(コラム)平成27年からの相続税関係改正について
平成25年度税制改正により相続税法(及び租税特別措置法)の一部が改正されました。これらの改正のうち、平成27年1月1日以降の相続等から適用されるものについて解説します。

2014/8/3

(コラム)医療機関の消費税-「益税・損税」のメカニズムとあるべき政策
平成26年4月1日から、消費税率が8%となりました。この税率アップは、前回平成9年に税率が5%とされてから実に17年ぶりの税率改定となります。
このことにより、元々消費税に関連して存在していた、医療機関の「損税」問題が再びクローズアップされています。損税とは、社会保険診療報酬が消費税法上非課税扱いとなることに伴う、医療機関の消費税負担のことを言います。
このコラムにおいて私は、消費税の歴史や税体系、課税構造を説明しつつ、この損税問題がなぜ発生するか、また国民皆保険制度の元このような問題を解決するためには、どのような政策を採るべきかについて考察しています(別に作成した論文を再構成したものです)。

2014/5/25

(コラム)税務調査を不正対策に利用する
税務調査は、納税者の皆さんにとって不安で嫌なものです。 しかし少し視点を変え、十分な準備と対応を心がけた場合、「不正への強力な対応」という思いがけない副産物を得ることが可能となります。
特に、不正対応に十分な資源を割くことのできない中小企業にとっては、低コストで効果的な対策となり得ます。 是非税務調査を理解し、強い税理士とともに経営強化につなげて頂ければと思います。

2014/5/6

(コラム)IGRM概論 – eディスカバリーにおけるデータ参照フレームワーク
私はeディスカバリーを専門とはしていませんが、現在の米国における法務分野の状況を見ていると、間違いなく日本の中小企業が巻き込まれていくことになると思います。
そうなると、十分な情報システム投資が行えない(もしくは情報システム投資を軽視している)企業の場合は、「戦う前から負ける」ことすらあり得ます。 またこのような状況に対応するためには、電子情報の適切な保存だけではなく「防御的廃棄」と言われる概念も必要となります。
このように、Eディスカバリーへの対応は非常に新しい概念で厄介なようにも見えるのですが、実はこの対応、内部統制の枠組みを利用して構築が可能なのです(システム投資は若干必要ですが)。
その入り口として、情報ガバナンスのための参照モデル(IGRM)についての解説を取り上げてみました。 以下の記述は、基本的にEDRMのWEBページにある解説を翻訳し、手を加えたものです。

2014/3/31

(お知らせ)「医業経営コンサルタント」登録について
所長塩尻が公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会が実施する試験に合格し、翌4月1日より「認定登録 医業経営コンサルタント」として登録されることとなりました。
この資格は、医療・介護・福祉に係わる経営体等からの依頼を受けて、現状分析・実施支援・顧問活動等の業務を行う職業専門家に認定されるもので、公認会計士や税理士、公認不正検査士と同様、業務の質を維持するため協会本部および支部が実施しているCPEプログラムを一定期間(3年~4年)に100時間履修する義務を負っています。
元々私どもは医療機関のお客様に対する業務を提供しておりましたが、今後は本資格を生かし、また他の資格とのシナジーも合わせてより質の高いサービスをご提供できるよう努力して参ります。

2014/3/30

(コラム)「会計監査人非設置会社の監査役と不正会計(3/3)」を公開しました。
今回は、在庫の過大・過少計上、架空人件費、横領などに関して、不正のメカニズムや防止手法、事例について説明しています。 また最後に、監査役が不正に対してどのように対峙すべきか、という観点から、不正リスクマネジメントや内部統制について説明しています。
社外取締役設置義務の議論がなされる中影の薄くなりがちな監査役ですが、その権限を駆使すれば意外な程「会社の役に立てる」活動ができるのです。 会計監査人非設置会社だけではなく、全ての監査役、取締役がご参考にして頂ければと思います。

2014/2/26

(コラム)「会計監査人非設置会社の監査役と不正会計(2/3)」を公開しました。
前月の続きです。 今回は、循環取引について説明しています。

2014/1/31

(コラム)「会計監査人非設置会社の監査役と不正会計(1/3)」を公開しました。
会計不正は上場会社・大会社だけのものと思われがちですが、むしろ会計監査人のいない会社の方が発覚しにくく問題なのです。 また、そのような会社で発生した会計不正が質的金額的に重要ではないかというと、そんなこともありません。むしろ甚大な影響を及ぼす場合すら否定できません。
そんな場合、最後の砦になるのが「監査役」です。 一昔前は「閑散役」と言われ、「何にも専務」より働かない役職、経理部長の上がり役職と言われた監査役ですが、昨今はガバナンスの進化や監査役協会さんの頑張りもあってみなさんのレベルが非常に上がっていると思います。
小規模会社であっても、いや、小規模会社であればこそ、監査役が良心の要として働いてほしいと思います。 連載は3回を予定しています。

職員募集

現在、下記の通りの職員募集を行っています。
応募については、お電話、Facebookページ より受け付けております。

職種名 会計事務所職員(専門職)
雇用形態 常勤(3か月の試用期間を置きます)
予定業務 以下の業務から経験・適性を見て割り当てます。また経験がない場合でも、意欲ある場合はOJTを伴って従事して頂きます。

  • 税務及びコンサルティング業務
    (株式会社、公益法人、NPO、外国会社子法人、医業、個人、相続、事業承継、税務調査立会)
  • 裁判所業務(民事再生、計算鑑定人など)
  • 内部統制業務
    (米国SOX、不正防止業務、IT監査を含む)
  • 財務調査業務
  • 不正調査・防止業務
必要とされる資格 公認会計士及び試験合格者、税理士及び科目合格者
必要とされるスキル、経験 資格に応じ、以下の通りとなります。

  • 公認会計士及び合格者の場合:監査法人での勤務経験(監査・税務・コンサルティング)
  • 税理士及び科目合格者の場合:税理士事務所などでの2年以上の実務経験
  • 共通:英語力、IT知識(PC、ネットワーク)、対人コミュニケーション力

通常の税理士事務所業務も多くありますが、外国法人業務や知財、民事再生など、事務所規模にかかわらず幅広く経験を積める環境にあります。また、弁護士事務所や監査法人との連携も幅広く、意欲次第で必ず豊富な経験、キャリアを得られると思います。当事務所独自に開発したソフトウェア、業務管理手法なども多く、身につければより強力なスキルになると思います。

将来のビジョン 会計士、税理士として一人立ちできる経験、スキルを身につけ、社会的に影響のある仕事を信頼して任される専門家になる。
年収 資格及び経験による
残業 繁忙期、閑散期に係らず原則としてありません。業務時間外は自分の時間です。勉強やリフレッシュに使ってもらうことを重視しています。なお業界の特性として残業ベースに慣れている方も多いと思いますので、最初は自分の業務のマネジメント(主に予定時間や進捗の管理)を常に考えることが必要になります。但しすぐに慣れると思います。
最寄り駅 地下鉄御堂筋本町 住所、事務所地図はこちら
服装 ビジネススーツ(但し関与先等への外出がない日は自由で可)
事務所情報
  • 所長:公認会計士 税理士 公認不正検査士
    認定登録医業経営コンサルタント 塩尻 明夫
  • 常勤職員:(2016年5月現在)
    公認会計士・税理士 2名
    一般職員 3名
  • 休日:週休2日、祝祭日、年末年始、夏期休暇
  • 昇給:年1回
  • 賞与:春、夏、冬
  • 退職金制度:内部+外部拠出(特定退職金共済)
  • 転勤・出向:なし

お問い合わせ

セキュリティ面の配慮から、PC用コンタクトフォームは廃止しました。
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からメッセージをお送り頂けますようお願い申し上げます。